トランプ氏「中国にコロナ賠償責任と問う」

トランプ米国大統領が「中国に新型コロナウィルスの感染拡大に対して、巨額の賠償責任を問う」と述べ、米中間の応酬がエスカレートしている。

米政治ニュースサイト「ポリティコ」などによると、トランプ氏は２７日、ワシントンのホワイトハウスで行った記者会見で、米国がドイツのように中国に賠償を請求できるのかと問われ、「金額を決めてはいないが、米国はドイツより多くの賠償金を要求できる」とし、「コロナによる被害が甚大だ。この被害は米国だけに限らず、世界的なものだ」と答えた。最近、ドイツ最大の発行部数を誇るタブロイド新聞「ビルト」は、中国に新型コロナによる経済的被害の賠償金として１４９０億ユーロ（約１９８兆ウォン）を請求すべきだと主張した。

「殺菌剤の注射」発言で批判を浴び、先週後半のコロナ関係の定例記者会見に現れなかったトランプ氏は、この日は発言の大半を中国攻撃に割いた。トランプ氏は、「中国がコロナウィルスの感染拡大に責任を取るべきだ。我々は大変真剣に調査を行っている」と再三強調した。

対中国強硬派で知られるホワイトハウスのピーター・ナヴァロ通商製造業政策局長は、フォックスニュースに出演し、「中国が米国に低質の検査キットを輸出し、莫大な利益を上げた」と批判した。ナヴァロ局長は、「移動規制を解除し、米国国民が職場に復帰するためには、コロナ検査を増やさなければならない。ところが、中国のキットで検査すると間違った結果が出る」と言い、「中国製キットが経済正常化に影響を与えるだろう」と指摘した。

米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２４日、中国と連携し、新型コロナの研究を進めてきた国際環境ＮＰＯ「エコヘルス・アライアンス」への資金支援を中断した。同研究所は、コウモリが人にどうコロナウィルスを感染させたかを研究してきた。米政府は、２０１５年から今まで３７０万ドル（約４６億ウォン）を支援したが、今年の補助金のうち、まだ使っていない約３７万ドルの使用を注視するよう通知した。

ポリティコは、同研究所が武漢ウィルス研究所と組んだことがトランプ氏の神経を逆なでしたとみられると推測した。米国では、武漢ウィルス研究所がコロナウィルスを故意に作ったから流出したという見解が提起されている。エコヘルス・アライアンスのピーター・ダスザック理事長は、「武漢ウィルス研究所と協力しているが、カネを受け渡ししたことはない」と無実を訴えた。

トランプ政府は最近、台湾との協力にも目立って力を入れている。アレックス・アザー米保健福祉長官は同日、陳時中・台湾衛生部長と電話で話した。新型コロナのワクチンや治療剤の開発などで両国の協力を強化するためだ。ブルムバーグ通信は、「両長官が３０分にわたって対話した。台湾に対する米国の強い支持を送った」と評価した。

台湾政府は、米国が台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）加入や国際的な保健問題に参加できる機会を拡大してくれることを期待している。中国政府が「一つの中国」論を主張し、台湾はＷＨＯの正式会員国になれず、オブザーバーの地位だけを持っている。台湾は中国寄りで知られる テウォードロス・アドハノム・ガブラヨススＷＨＯ事務局長が中国の支持を受けて２０１７年７月に就任して以来、「ＷＨＯから露骨に冷遇されている。流行の初期段階にもまともな情報を共有してもらえなかった」と不満を示した。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com