青年雇用ショック、「失われたコロナ世代」を防ぐ対策が急がれる

新型コロナウイルスにより、青年雇用が深刻な打撃を受けている。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、今年２、３月の青年雇用率は、前年同期よりそれぞれ１％ポイントと３％ポイント低下するなど、青年採用市場が急速に萎縮している。ＫＤＩは、第２四半期（４〜６月）以降、青年雇用の衝撃がさらに本格化するだろうし、その負の影響は長続きするだろうと予想した。新型コロナウイルスにより、内需消費と製造業の生産、輸出が激減して、企業の新規採用が萎縮され、これにより、多くの青年が社会に第一歩も踏み出せないだろうという。

青年雇用市場が縮小したのは、韓国雇用情報院の統計にも表れている。３月の企業の新規採用規模は、昨年３月より２４.５％減少した。特に飲食・宿泊業は５４.１％、教育サービス業は４２％も減少した。大企業と金融会社、公企業が先送りしていた上半期の採用を再開しているが、全体的な状況が良くない。とある就業ポータルの調査によると、企業３社のうち１社が年明けに計画していた新入社員の採用を取り消したし、採用規模も半分に減らした。

青年たちが就職できず長い間労働市場を転々すれば、その否定的影響は長引くことになる。日本の「失われた世代」が代表的な事例だ。日本の就職氷河期だった１９９３〜２００５年当時、就職できなかった１９７０〜１９８２年生まれは、年取ってからも社会に適応できなかったし、出生率も急激に低下した。どの社会でも、将来を担う若者たちの挫折は、若者たちにとどまらず、全階層の不幸になる可能性が高い。

青年就職難は、国レベルで緊急かつ重大な事案であるにもかかわらず、組織された声がないため、既存の労働者問題に比べてないがしろに扱われている。政府は、新型コロナウイルスによって打撃を受けた小商工人と自営業者支援対策などを出したが、青年雇用対策はまともに出さなかった。先月末の雇用安定対策の中には、ＩＴなど２０万件の青年雇用が含まれたが、第３次補正予算案が国会で可決されてこそ施行できる。青年雇用の重要性を考慮すれば、対策にもっとスピードを出さなければならず、支援内容も拡大する必要がある。

青年雇用対策は、１回限りにとどまらず、長期的に良い仕事を用意する基盤になるようにしなければならない。就職難が深刻な中でも、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、バイオヘルスなどの先端産業は人材不足に悩まされている。政府と企業、大学が協力してＩＴ、バイオなど、有望な分野の人材育成を増やし、大学教育と職業教育を改革して労働市場との連携を高めなければならない。