米、星州ＴＨＡＡＤの来年の運営維持費で１５８億ウォン策定

米国が本土とグアム、慶尚北道星州（キョンサンプクト・ソンジュ）に配備された高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の７基の砲台の来年の運営維持費として９０５０万ドル（約１１００億ウォン）を策定したことが、７日確認された。砲台１基当たり約１５８億ウォン（約１１００万ドル）となる。米国はこの金額を含むＴＨＡＡＤ関連費用を在韓米軍駐留経費に含め、韓国に要求するものとみえる。

東亜（トンア）日報が分析したミサイル防衛局（ＭＤＡ）の２０２１会計年度予算資料によると、米本土（５基）とグアム・星州（各１基）に配備されたＴＨＡＡＤの７基の砲台の運営維持費が９０５０万ドルであることが分かった。

ＭＤＡは資料で、「（この費用は）インド太平洋司令部の作戦区域内の２基の砲台をはじめ野戦に配備された計７基の砲台のＴＨＡＡＤ作戦態勢および訓練装備の支援のためのもの」と指摘した。軍関係者は、「人件費などを除いた純粋にＴＨＡＡＤ砲台の装備維持にかかる金額のようだ」と話した。米国はこれまで、在韓米軍循環配備とともにＴＨＡＡＤのような「補完戦力（bridging capability）」に必要とされる費用を駐留経費負担増額の主な理由に挙げてきた。

軍内外では、１５８億ウォンは韓国が負担するＴＨＡＡＤ費用の最小額という観測が流れている。米国がいかなる基準を適用するかによって、韓国が負担するＴＨＡＡＤ費用がさらに増える可能性があるということだ。ＭＤＡは同資料で、来年度ＴＨＡＡＤ調達関連予算として４億９５４０万ドル（約６０７１億ウォン）を策定した。４１発の迎撃ミサイルの追加調達と訓練の支援、電子戦対応能力の強化、装備の老朽防止プログラムなどが含まれた費用だ。

　

米国がこのような予算までＴＨＡＡＤ費用に拡大解釈し、毎年駐留経費に転嫁する方法で韓国に負担を要求する可能性がある。さらに、来年前半を目標に推進しているＴＨＡＡＤの性能改良の関連費用まで含まれる場合、韓国が負担するＴＨＡＡＤ費用は大幅に増加する可能性も排除できない。

在韓米軍消息筋は、「トランプ米大統領は、（韓国から）ＴＨＡＡＤ費用を最大限受け取ることを望んでいる」とし、「運用維持だけでなく調達と性能改良全般にかかる費用も韓国が負担しなければならないということだ」と話した。米国が、昨年より４９％引き上げた年間１３億ドルの駐留経費負担を韓国に要求した背景にも、このような要因が作用したとみられている。


ユン・サンホ記者 군사전문기자