脱原発・再生エネルギー、予想外の副作用が判明しても拍車をかけるのか

政府のエネルギー政策の柱を組むワーキンググループが、２０３４年までに原子力発電の電力供給の割合を１０％以下に下げる内容の第９次電力需給基本計画案を昨日発表した。石炭火力発電所を半分に減らし、再生可能エネルギーの比率を大幅に増やす案も出した。この案の通りなら、電気料金の急激な引き上げなど、複数の副作用が現れるとみられるが、これといった対策は提示されなかった。

ワーキンググループの草案は、現在１９.２％である原発発電の比率を２０３４年までに９.９％に落とし、６０基の石炭火力発電所のうち、３０基をなくすことがコアとなっている。不足する電力は液化天然ガス（ＬＮＧ）の発電で代替し、１５.１％である再生可能エネルギーの比率は、４０％にまで高めるという構想だ。エネルギー・経済・気候・環境分野の専門家と市民団体の関係者で構成されがこのグループの意見は、少しの手入れを経て、政府内確定される可能性が高い。

これまで、文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策をめぐって賛否が分かれてきており、政権発足当時は予想できなかった問題が次々と明らかになっているのに、今回のワーキンググループの草案はアクセルペダルを踏んだ。１０基の閉鎖を決定した２０１７年の第８次計画にハンビット３号機を追加して、２０３４年までに１１基を閉鎖するというものである。この数年間、温室効果ガスの排出削減のためには、原発のほかの選択肢がないという認識が世界的に広がって、先進国までが原発の新規建設に乗り出しているが、このような変化は考慮されなかった。

発電源の中で経済性が最も高い原発を急いで閉鎖すれば、電気の生産コストは引き上がる。石炭火力発電所を減らし、高価なＬＮＧ発電で代替すれば、粒子状物質の削減には役立つだろうが、やはり電気代の上昇要因となる。再生可能エネルギーは安定性が落ち、予想と違って高い単価も相当期間維持されると予想される。

現政府発足前は１０兆ウォンを超える黒字を出していた韓国電力が、昨年は１兆３５６６億ウォンの赤字を出したのには、原発稼働率の低下とＬＮＧ発電の拡大のせいが大きかった。安価な電気料金に基づいて成長した韓国の基幹産業に、電気料金の値上げは打撃を与えることができる。環境に配慮した電気自動車の普及にも否定的な影響を与える。「環境にやさしいエネルギー」という方向性自体は、多くの人々が共感するだろう。しかし、問題は、無理な政策の推進が、現実では正反対の結果を生む可能性があることだ。今は、拍車ではなく、副作用の補完と速度調整が切実な時点だ。