米マイクロソフト（ＭＳ）のビル・ゲイツ 創業者（６５）が設立したビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、ＫＴの感染症拡散防止ソリューションの研究に、今後３年間６０億ウォンを投資する。ゲイツ創業者は最近、「韓国は新型コロナウイルス感染症の防疫において世界の模範だ」と語ってきた。
１７日、ＫＴはビル＆メリンダ・ゲイツ財団から投資を受けて、先月から「感染症に備えるための次世代防疫研究」を進めていると明らかにした。人工知能（ＡＩ）基盤の感染症早期診断アルゴリズムと通信データを活用した「感染症拡散経路予測モデル」を３年間開発する予定だ。ゲイツ財団は、総研究費（１２０億ウォン）の５０％を年度別に分割支援する。
ＫＴとゲイツ財団は、２０１８年、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のデータ革新ワーキンググループで初めて交流したことが分かった。以後２０１９年４月にグローバルヘルス研究基金であるライトファンド主催の「情報通信技術（ＩＣＴ）フォーラム」で、ＫＴが発表した「感染症拡散防止プロジェクト（ＧＥＰＰ）」についてゲイツ財団側が関心を示したことで、本格的な議論が始まった。
ＫＴは、今回の研究のために高麗（コリョ）大学医療院の金宇柱（キム・ウジュ）教授、韓国科学技術情報研究院（ＫＩＳＴＩ）、ブロックチェーン企業・メディブロック、デジタルヘルスケア企業・モバイルドクターとコンソーシアムを立ち上げた。高麗大学医療院は、インフルエンザ監視システムの運用と病原体遺伝子配列解析を、ＫＩＳＴＩはインフルエンザの流入および流行予測モデリングを、メディブロックはブロックチェーンのデータ共有プラットフォームの開発を担当する。
ＫＴはまず、モバイルドクターとスマートフォンでインフルエンザに似た症状をユーザーが自ら入力できるアプリケーション（アプリ）を、今年１０月までに開発する予定だ。モノのインターネット（ＩｏＴ）センサーで測定した利用者の体温、インフルエンザの症状などが該当アプリに保存されてデータが集まれば、ＡＩで分析し、インフルエンザの伝播可能性を導出するアルゴリズムを完成できる。また、通信データに基づいて、インフルエンザの拡散経路とインフルエンザシーズンを予測するモデルも開発する。
ゲイツ財団のアンドリュー・トライスター・デジタルヘルスイノベーション局副局長は、「ビッグデータの分析などを活用して病気の移動と拡散経路を予測できれば、防疫時間を稼いで多くの命を救うことができる」とし、「ＫＴの研究は、感染症リスクにさらされた他の国にも重要な役割を果たすことができるだろう」と語った。
シン・ムギョン記者 yes@donga.com
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