文大統領、「光州民主化運動」発砲の責任、真実歪曲工作も究明

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、１８日で４０年となる５・１８光州（クァンジュ）民主化運動と関連して、「発砲命令者が誰だったのか、発砲の法的な最終責任がどこにあるのかが明らかになっていない」とし、真相究明の意向を繰り返し強調した。

文大統領は１７日、光州ＭＢＣの民主化運動４０年特別インタビューで、「集団虐殺の被害者をさがしだすこと、ヘリコプターで射撃までした経緯、大々的に行われた真実の隠蔽・歪曲工作まで全て究明されなければならない」と述べた。文大統領は２０１７年５月の就任直後に開かれた第３７回光州民主化運動記念式で、「ヘリコプター射撃も含めて発砲の真相と責任を必ず明らかにする」と宣言し、真相究明を毎年強調してきた。総選挙の圧勝で改憲を除く事実上すべての法案の処理が可能になった与党「共に民主党」も、第２１代国会開院直後に民主化運動関連法の改正に乗り出す計画だ。

文大統領はインタビューで、「民主化運動を蔑視して歪曲する部分に対しては、断固たる対応がなければならない」とし、「民主主義の寛容は、民主主義を破壊する蔑視に対してまで認められはしないと考える」と述べた。１２日に活動を始めた５・１８真相調査委員会については、「真相調査委の活動に大いに期待しており、政府も積極的に後押しする」と述べた。

光州および全羅南道（チョンラナムド）で当選した「共に民主党」議員１８人は同日、報道資料を出し、「開院すれば、光州民主化運動関連の８つの法改正を推進し、第２０代国会でできなかった課題を果たす」と明らかにした。彼らが共同発議する光州民主化運動関連法は、５・１８真相調査委の役割と権限を拡大する真相究明特別法を含め、歴史歪曲に対する処罰強化や憲政秩序破壊事犯の国立墓地埋葬禁止などを含む。

野党「未来統合党」は、党の一部議員による光州民主化運動に対する妄言で論議が起こったことを受け、公式の立場文を出して謝罪した。朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は１６日、「党の一部で光州民主化運動を蔑視して侮辱する発言があった。残念で申し訳ない」とし、「個人の逸脱が党全体の考えのように拡大・再生産され、不必要な誤解と論議を起こすことが再び繰り返されてはならない」と述べた。


キム・ジヒョン記者　パク・ヒョモク記者 jhk85@donga.com · tree624@donga.com