ポスコ「原料を適時に荷役できず数百億ウォンを無駄使い…物流統合管理が急がれる」

ポスコは、非効率的な物流管理によって年間数百億ウォンを費やしているという独自の経営診断に基づいて、物流統合法人の推進に拍車をかけている。「ポスコＧＰＳ」という法人を今年中に立ち上げて、系列会社の物流をリアルタイムで追跡し、管理するというのである。ポスコはエコ・スマート物流の成果を既存の物流・海運業者と共有して、共栄へとつなげていくという立場だ。

２０日、鉄鋼業界によると、ポスコは昨年下半期にグループの物流全般に対する大々的な経営診断を行った。経営診断の結果、ポスコが昨年、物流分野で「滯船料」として支払った金額が５００億ウォンに達することが分かった。海外から鉄鉱石や石炭などを運んでくる船が、埠頭にすぐ貨物を下ろすことができず、停泊期間の延長が頻繁に発生したことで、海運会社などへの追加費用が毎年数百億ウォンに及んでいる｡

鉄鉱石や石炭を積載した１５万トン級の貨物船は、貨物を下すために平均３、４日程度かかる。しかし、船が正確にいつ到着するかわからない場合は入港日を決められず、順番を待つしかない。ポスコとしては、運航スケジュールなどの物流情報を十分に把握するだけで払わなくて済む「無駄金」を使ったことになる。ポスコの関係者は、「ポスコグループの総取扱量は年間３兆ウォン規模に達するほど膨大なのに、管理方式はあまりにもずさんだという内部批判が大きかった」と伝えた。

ポスコの系列会社がそれぞれの物流・海運業者と契約を交わしたことで、相対的に規模の小さな会社は、交渉力において著しく不利である点も問題として指摘された。貨物輸送や保管などで似たような条件にも拘わらず、小さな会社が２倍以上の費用を支払う場合もあるという。

今年初めには、ポスコが鉄鋼製品の輸送サービス入札の過程で、韓国国内の８つの物流業者から１８年間、入札談合の被害を受けたことが明らかになった。

これにより、ポスコはポスコＧＰＳを通じて主要貨物の移動状況をリアルタイムで追跡するシステムを作るなど、グループ会社の物流業務を一本化して、物流サービスを統合運営して効率を高めていくという。また、人工知能（ＡＩ）を組み合わせたスマート物流プラットフォームで、長期的にグループの競争力を強化するという方針だ。

ただ、物流・海運業界で提起している「ポスコＧＰＳの設立推進は、ポスコの海運業への進出のための布石ではないか」という指摘について、ポスコは強く否定している。これに先立って１５日、崔正友（チェ・ジョンウ）ポスコ会長は、「ポスコの海運業への進出は不可能であり、そうするつもりもない」と一線を画した状況である。ポスコの関係者は、「ポスコはこれまでも『最低価格入札』ではなく、『最低価格制限入札制」などで共存を追求してきた」とし、「ポスコＧＰＳを通じて、物流業界との共生関係を継続していきたい」と語った。


金道炯 dodo@donga.com