中国が米国の警告にもかかわらず、香港で反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。米国は「香港が高度な自治を維持していると主張できない」として中国に対する制裁を予告しており、米中全面戦争が現実のものになりつつある。
全国人民代表大会(全人代・国会に相当)は28日午後、「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を99.7%の圧倒的な賛成で採択し、閉幕した。同日の全人代には2885人の代表が出席し、このうち2878人が法案に賛成した。反対1人、棄権は6人にすぎなかった。
同法案は7つの条項から成り、「国家分裂、政権転覆、テロ活動、外部勢力による香港への干渉禁止」などが主な内容だ。米国や香港の野党、民主化陣営は香港の政治的自由を萎縮させるとし、強く反対してきた。
ポンペオ米国務長官は27日(現地時間)、声明で、「香港が1997年7月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いを受け続けるのに値しないと判断し、議会に報告した」と明らかにした。ポンペオ氏は、中国の香港国家安全法を「香港の自治権と自由を根本的に弱める破滅的な決定」と非難した。香港の特別地位の剥奪など中国の香港国家安全法の導入決定に対する措置に出たのだ。
北京=ユン・ワンジュン特派員 ワシントン=イ・ジョンウン特派員 zeitung@donga.com · lightee@donga.com