米、３兆ウォンのマネーロンダリング関与容疑で中朝関係者３３人を起訴

米国が、約３兆ウォン規模のマネーロンダリングなどに関与した容疑で、北朝鮮朝鮮貿易銀行（ＦＴＢ）の元総裁など、北朝鮮人２８人と中国人５人を大量に起訴した。米国が起訴した北朝鮮の制裁違反事件の中では最大規模だと、ワシントンポスト（ＷＰ）などが伝えた。

米司法省は２９日（現地時間）、この３３人が中国北京と瀋陽、ロシアのウラジオストク、リビア、タイ、オーストリア、クウェートなどに偽装会社２５０社とＦＴＢ秘密支店を設立後、米金融システムを利用して２５億ドル（約３兆１０００億ウォン）のマネーロンダリングを試みて、違法取引に関与したという５０ページ分の控訴状を公開した。

主な被疑者は、ＦＴＢ元総裁２人（コ・チョルマン、キム・ソンウイ）、元副総裁２人（ハン・ウン、ラ・ジョンナム）、タイでＦＴＢ秘密支店を運営したことで知られる北朝鮮偵察総局所属のハン・ギソンなどだ。対北挑戦制裁法、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散制裁法、国際マネーロンダリング、銀行法違反など、１４件の容疑が適用された。

北朝鮮の外貨取引を担当するＦＴＢは事実上、北朝鮮の核とミサイル開発の資金源の役割をするという評価を受けている。

司法省が、北朝鮮はもとより、中国の関係者まで起訴したことも非常に異例のことだ。香港の国家保安法制定などによって、激しく対立している米中関係を端的に示しているという評価が出ている。


朴湧 parky@donga.com