貿易協会「米中の香港対立が激化時は輸出に打撃」

香港の保安法制定をめぐる米国と中国の対立が深刻になれば、香港を中継貿易基地として活用していた韓国の輸出も打撃が避けられないという見通しが出ている。

２９日、貿易協会国際貿易通商研究院によると、香港は、韓国企業が中国に再輸出をするために利用する中継貿易の要衝地である。香港は、中国本土へのアクセスが良く、付加価値税還付、低い法人税、各種の非課税などの税制優遇、優れた貿易インフラを備えているからだ。これにより、韓国→香港→中国への物流移動が活発な状態だ。昨年だけで韓国から香港に向かった輸出の９０％以上が再び中国に入ったほどだ。特に米国は１９９２年から、香港に対してビザ発給と投資誘致、法執行などで特別な貿易地位を与えて待遇してきた。これは、香港がアジアの代表金融物流の要衝地として成長するのに重要な役割を果たした。

しかし、米国の香港への制裁が強化されれば、様々な利点が消えることはもちろんであり、外資系資本の大量離脱も予想される。金融と物流ハブとしての様々な利点が消えるからだ。貿易協会は、「このような事態が発生すれば、中国に直接輸出せざるを得ず、様々な物流費が増加し、中国へに直接輸出のための航空券確保等に支障が生じかねない」と予想した。

貿易協会の関係者は、「香港は、韓国の第四の主要輸出国で、中継貿易基地としての価値が高かったが、香港の金融、サービス、物流機能が弱体化すれば、輸出に打撃を受けざるを得ない」と話した。


ピョン・ジョングク記者 bjk@donga.com