在韓米軍韓国人従業員人件費の優先支払い、米が受け入れ

米国防総省が２日（現地時間）、２ヵ月以上無給休職状態の在韓米軍韓国人従業員の人件費を韓国が支給することを受け入れたと明らかにした。在韓米軍駐留費負担をめぐる韓米交渉の長期化により、韓国人従業員の人件費の優先妥結を求める韓国側の案を受け入れたのだ。

国防総省は、韓国政府が年末までに在韓米軍の韓国人従業員の人件費として２億ドル（約２４３４億ウォン）を負担すると伝えた。これに先立ち、政府は、負担の多くを占める韓国人従業員の人件費を先に支給し、交渉が妥結した後、負担額から人件費を差し引くことを米国に提案していた。今回の措置で、４月１日から無給休職に入った韓国人従業員（約４千人）も１５日頃に復帰できることになった。

国防総省は、「今回の決定で、両国の公平な人件費の負担が可能になり、同盟の態勢も整った」と強調した。政府も、「早急に駐留費交渉を妥結しようという両国の考えを再確認したことが最も大きな成果」と歓迎した。しかし米国が、韓国も誠意を示すようにと増額（１年契約・１３億ドル）を迫るという憶測も流れている。


ユン・サンホ記者　ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com