北の挑発の強度によって激しくなる文政府の北朝鮮への求愛

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、「６・１５南北共同宣言」２０年を迎えて発表した映像メッセージで、「韓半島はまだ南北の意思だけで走って行ける状況ではないが、南北が自主的にできる事業が明らかにある」とし、「北朝鮮に対話の窓を閉じないことを要請する」と呼びかけた。金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長が韓国への武力挑発を警告するなど緊張を高めた状況で出た対北朝鮮メッセージだった。

文大統領はこれに先立ち、１５日午前の首席・補佐官会議では、「もはや状況が良くなることをただ待つことはできない」として「韓半島主人論」を強調し、独自の南北協力に向けた対話を求めた。特に、「南と北が共に突破口を見出す時が来た」とし、北朝鮮に対する制裁緩和に向けて積極的な役割を担うとも述べた。北朝鮮の挑発警告をなだめることで対応しようとしている。

最近、北朝鮮が警告を強めれば強めるほど、これに比例して政府と与党の北朝鮮への求愛行動も積極的になっている。与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表は１５日、４・２７板門店（パンムンジョム）宣言の国会批准の要求だけでなく、米国に対して開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光を早く再開できるよう北朝鮮への制裁例外を認めるよう求めた。北朝鮮が非核化に背を向ける状況で、核開発の最大の被害者になる韓国が制裁解除に力を入れることは、韓米協力と国際社会の結束力を弱め、非核化をさらに困難にする結果を招く。

文大統領は１５日、「ビラ散布など敵対行為中止の合意は誰もが遵守しなければならない合意」とし、政府のビラ取り締まりの方針に力を与えた。北朝鮮指導部が最近、韓国への脅威を強めているのは、北朝鮮体制批判のビラのためだけではない。自分たちを冷遇する米国に対する瀬戸際戦術であり、韓国側の態度や反応は最初から無視して動いている。にもかかわらず、北朝鮮が嫌なことだけを避ければ平和が維持されるという希望的思考にとらわれ、時を逸したのではないか振り返ってみなければならない。

　

２０年前の６・１５共同宣言をはじめ、一昨年の平壌（ピョンヤン）共同宣言に至るまで多くの南北合意が作られたが、脅威と挑発に明け暮れる北朝鮮のやり方は変わっていない。北朝鮮をなだめるだけでは、危機をしばらくは逃れられるかもしれないが、いつでも原点に舞い戻るほかない。