トランプ氏、「在独米軍削減、ドイツだけの話ではない」

トランプ米大統領が１５日（現地時間）、ドイツの国防費支出水準に強い不満を示し、在独米軍を最大規模の半分の２万５千人まで削減すると表明した。外信の報道を通じて伝えられた在独米軍の削減をトランプ氏が初めて直接確認したのだ。駐留経費負担問題を抱える在韓米軍の削減論議にも影響を与える可能性がある。

トランプ氏は同日、「ドイツは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が払わなければならない防衛費を払っていない」と主張した。そして、「ドイツはＮＡＴＯに数十億ドルを借りており、債務不履行を数年間続けてきた」とし、「ドイツは米国を利用している」と批判した。ドイツとの貿易交渉についても、「私たちは彼らを保護しているが、彼らは貿易で私たちを利用した」と主張した。

特にトランプ氏は、「私はドイツについてだけ話しているのではない」とし、「他の国についても話している」とも強調した。そして、「ドイツが金を払うまで半分の規模に兵士を削減する」とし、「２万５千人水準まで削減した後、どうするか見よう」と付け加えた。

米国がドイツに派遣する米軍規模は循環配置の兵士を含め最大５万２千人まで可能で、現在３万４５００人の米軍が駐留している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは、トランプ氏が９月までに在独米軍を現在の規模より９５００人削減するよう指示したと報じた。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com