北朝鮮問題で韓米が協力すべき時期に…不透明になる韓半島情勢

「内容も内容だが時期があまり良くない」

政府関係者は２２日、米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録の波紋と関連してこのように吐露した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領、トランプ米大統領、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長ら首脳はもとより、交渉実務者間の敏感な内容をボルトン氏が一方的に、それも現在、南北の緊張が最高潮に高まっている時に公開し、論議が加熱しているためだ。大統領府内外では、北朝鮮が対話ではなく完全に強硬対応の局面に切り替えた状況で、韓半島情勢が不透明な状況に突入したという懸念が強まっている。

ボルトン氏の回顧録に対して、大統領府とホワイトハウスいずれも「事実ではない」という態度だ。しかし、回顧録には韓米間で熱い争点になるほどの内容が多数含まれている。北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を破壊したことを受け、韓米が北朝鮮政策で再び歩調を合わせていく状況で、突発的な悪材が現れたのだ。

最も代表的なものが、長期化している韓米の在韓米軍駐留経費の負担をめぐる交渉だ。回顧録によると、トランプ氏は、「（韓国から）５０億ドルを得る方式は、すべての米軍を撤収すると脅すこと」と指示した。この内容が事実なら、在韓米軍撤収カードをトランプ氏は躊躇することなく取り出したのだ。

さらに、トランプ氏が昨年２月のハノイ米朝首脳会談を控えて、マイケル・コーエン元顧問弁護士の公聴会に集中していたなど非核化交渉に対するトランプ氏の消極的な態度に関する内容は、北朝鮮の強硬対応を煽るのではないかと懸念される。ある外交筋は、「トランプ氏が米朝交渉を国内政治に活用しようとしたことを感じ取った北朝鮮は１１月の米大統領選まで現在の強硬局面を続ける可能性が高い」とし、「ここにボルトン氏と鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長間の泥仕合で大統領府とホワイトハウスの基本的な信頼関係にまで悪影響が及ぶ恐れがある」と指摘した。


韓相準 alwaysj@donga.com