トランプ氏、「ドイツから撤収した米軍の一部、ポーランドへ」

トランプ米大統領が、ドイツに駐留する米軍約９千人を削減して、一部をポーランドに再配置する意向を明らかにした。「金（防衛費）」を払わないドイツから「もっと払う」ポーランドに米軍を移動配置するということだ。トランプ氏は、韓国をはじめ他の同盟国の米軍も削減できるとし、在韓米軍駐留経費の負担増額を迫った。このような状況で、米国が第１１回韓米の在韓米軍駐留経費負担特別協定（ＳＭＡ）の増額のために、戦略兵器の展開費用などを含む新たな項目が必要だという立場に旋回しており、今後の交渉の変数として作用する見通しだ。

● 「金」のために米軍を移転させるトランプ氏

トランプ氏が２４日（現地時間）、ホワイトハウスでのポーランドのドゥダ大統領との首脳会談後の記者会見で、「米軍の一部をドイツからポーランドに移転する」と述べたと、ブルームバーグ通信などが報じた。これに先立ち、１５日、在独米軍を現在の３万４６７４人から２万５千人に削減すると明らかにした。

在独米軍再配置計画に火をつけたのは防衛費負担問題だ。トランプ氏は１５日、ドイツをはじめ国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に上げる目標に達していない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対して「借金をしている」と再度強い不満を示した。ドイツの昨年の国防費のＧＤＰ比は１.３６％水準だ。トランプ氏は記者会見で、「ポーランドがＮＡＴＯ加盟国の約束である２％を達成した８ヵ国のうちの１国」と称え、「ポーランドは追加派兵できるか尋ねた。これに対して支払うだろう」と述べた。ドゥダ氏は、ロシアの脅威に対応するための追加の米軍確保のために２０１８年９月にホワイトハウスを訪れ、基地建設と米軍駐留費用として２０億ドル（約２兆４千億ウォン）を支出する意向を明らかにした。

●米、韓国に対して駐留経費の項目新設の動き

　

ドイツ内の米軍の削減が具体化され、韓国が今年負担しなければならない在韓米軍駐留経費の増額と在韓米軍の削減に対する懸念も大きくなっている。最近出されたボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）の回顧録によると、昨年、ボルトン氏の訪韓結果の報告を受けたトランプ氏は、「韓国に５０億ドルを受け取る方法は、米軍の全てを撤収すると脅迫すること」と述べた。

これと関連して、米国が駐留経費の負担を関連して３月末の実務合意以前に戻って、新たな項目の新設を求めるムードも感知される。外交筋は２５日、「戦略兵器の展開にともなう費用や韓米合同軍事演習の費用などを含む４つ目の項目を新設しなければ、米国が提案した１３億ドル（約１兆５６２９億ウォン）に引き上げる方法がないというのが、米政権内のムードだ」と伝えた。現在ＳＭＡは、△人件費（在韓米軍の韓国人従業員の賃金）、△軍事建設費（米軍基地内の施設建設）、△軍需支援費（サービスおよび物資支援）の３項目で構成されているが「現在の３項目は大幅に引き上げることができない事実上の固定費なので、現行のままでは１３億ドルを達成できない」ということだ。最近の南北緊張の中、米国の相次ぐ戦略兵器の展開は、増額の大義名分づくりではないかという懸念も出ている。

政府関係者は、「米国は、態勢項目や戦略兵器費用の項目を新設するという意見を公式ルートを通じて伝えていない」とし、「実務合意で現行３項目を維持したように、項目の新設は全く考慮していない」と線を引いた。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官も２４日、「韓国は昨年、前年比８.２％増加した９億ドル以上を駐留経費として出した。これは経済成長率の４倍以上の額だ」とし、「韓国よりも国防予算を多く使う米国の同盟国はない」と強調した。


シン・ナリ記者　ク・ガイン記者 journari@donga.com