３５兆ウォンの補正予算案を４日間で単独処理したいと言う与党、これこそ議会独裁だ

与党「共に民主党」は国会常任委員長を独占したのに続き、過去最大である３５兆ウォン規模の第３次補正予算案の審査に突入した。与党単独で構成された予算決算特別委員会は、昨日全体会議を開き、総合政策質疑を開始した。各常任委別に審査案を点検後、６月の臨時国会会期終了日である３日に本会議で最終的に議決することにした。４日ぶりに野党を排除したまま、与党単独でスーパー補正予算案を処理すると宣言したのだ。

コロナ経済危機の影響がサービス業から製造業に広がり、限界状況に追い込まれた企業が続出しており、脆弱層の生計保全のために、第３次補正予算の迅速な執行は必要だ。しかし、過去最大規模の補正予算案をわずか四日以内に拙速処理すれば、放漫でずさんな予算執行は火を見るようにはっきりしている。

国会予算政策処は、政府が提出した補正予算案のうち、８兆９０００億ウォンが割り当てられた直接雇用事業が過度な側面があると指摘した。実際失業者１２８万人をはるかに上回る１５５万人を対象に雇用を創出するという予算編成は、雇用危機に備えるものとしても行き過ぎだという指摘だ。それさえも、そのほとんどが図書館の本配達、１００大名山のパトロール要員などの一回限りのアルバイトの仕事だけがあふれている。予算政策処は、５兆１０００億ウォンが投入される韓国版ニューディール事業についても、「事業目的が不明だったり、効果を担保することが困難な事業が相当ある」と評した。このような指摘に対して、与党は「指摘のための指摘だ」と予算政策処叩きに出ているのは、行政府牽制のために作った国会機関の意見さえも容認しないという独裁的発想だ。

与党単独の１６の常任委でいきなり審査を開始してから一日後に、補正予算案は３兆ウォンが増額された。福祉委員会では、所管予算ではなく、雇用予算を１６００億ウォン増額したが、この主務機関である雇用労働部が策定した予算と重複編成の論議が持ち上がりかねない。本予算に反映されるべき予算を補正予算に割り込ませようとする小細工も見つかった。常任委員の予算は今後、予算決算委で減額手続きを経るだろうが、拙速審査の懸念を避けることはできないとみられる。

今回の補正予算案で発行する赤字国債の規模だけで２３兆ウォン程度だ。赤字国債は国民、未来の私たちの子供世代がそのまま背負って返済していくべき負債である。政府・与党が、自分たちが決めた時間割に合わせて仕事するという名分で、補正予算の拙速審査が免罪符を受けることはできない。野党は常任委に参加しないとしても、補正予算案を自主的に綿密かつ深く審査して検証し、その結果を積極的に国民に知らせて牽制しなければならない。