政権与党高官たちが多住宅保有者なのに誰が政策を信頼するのか

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、不動産市場の不安と関連して、多住宅者など投機性の住宅保有者に対する負担を強化するよう指示した。政府が、ソウル江南（カンナム）地域に不動産取引許可制まで導入する６・１７対策を出したが、住宅価格の不安が続くうえ民心の動揺が大きくなり、大統領が直接行動に出たとみられる。

文大統領の指示で注目されるのは、「発掘してでもさらに供給量を増やせ」という部分だ。政府がこれまで税金を上げて融資を引き締める対策を出したが、住宅を供給しなかったわけではない。国土部によると、この３年間で首都圏で毎年２９万軒以上が入居し、ソウルも年間７万軒以上入居した。さらに首都圏の第３期新都市５ヵ所に３０万軒、ソウル都心の龍山（ヨンサン）整備廠の敷地などに７万軒を建設する計画も発表された。

　

にもかかわらずソウルのアパート価格が上昇するのは、需要者が望む場所に住宅が不足するためだ。政府が新婚家庭などにまず供給する住宅は、ほぼ公共の賃貸住宅や郊外にあり、ソウルの中産層が望む住宅とはかけ離れている。政府は、再建築・再開発に対しては投機の需要を煽り、周辺の住宅価格を刺激するという理由で各種規制を強化した。しかし、再建築・再開発のほかにソウルで住宅を新たに供給する術がない。再建築・再開発を活性化するものの、超過利益は還収する方法を模索しなければならない。

住宅を２～３軒を保有する個人に数千万ウォンの税金を課し、数十、数百軒保有する不動産法人や賃貸事業者は税金をほぼ課されないことも問題だ。多住宅者の保有税を上げるものの、一時的に賃貸事業者の義務賃貸期間を解くなど、退路を開く必要もある。繰り返される規制で、市場にはすでに耐性ができた。「だめならまたする」という安易な考えは捨てて「今回が最後だ」という覚悟で決定版を出さなければ、「不動産政策に失敗した政権」と残ることになるかもしれない。

政府は執権初期から「不動産投機との戦い」を宣言したが、大統領府と与党、政府高官の中でまだ多住宅者が多い。盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は、ソウル瑞草区盤浦洞（ソチョク・パンポドン）と忠清北道清州市（チュンチョンプクト・チョンジュシ）にアパート２軒を保有している。このうち、盤浦アパートを売りに出したと言ったが、５０分後に清州のアパートを売ると訂正した。政府要人が「江南不敗」を証明していると批判が出ている。公職者であっても合法的な財産所有と選択権を非難することはできない。しかし、指導層から率先しなければ不動産安定対策は空念仏になってしまうだろう。