報復的な課税と政策変更で不動産対策の失敗を隠そうとするのか

不動産対策が近くまた打ち出されるようだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党「共に民主党」の李海瓚（イ・ヘチャン）代表が先週、不動産市場の不安を指摘し、多住宅者など投機性の住宅保有者に対する負担強化、投機利益に対する還収対策などの必要性を主張した。同党は、今月中に総合不動産税の引き上げに向けた法改正案を処理する方針だ。

大統領府と与党は、住宅価格上昇の最大の原因を多住宅者の投機需要と見ているようだ。既存の対策もそうだったが、今後の対策も総合不動産税および譲渡所得税の強化、賃貸住宅事業者の税制優遇の縮小、多住宅者の需要抑制に焦点が合わされている。

政府は、昨年の１２.１６対策で、総合不動産税の最高税率を４％に上げるとした。当時も所得の有無、住宅価格の騰落に関係なく財産税の負担を増やすことは無理があり、特に１住宅者に対する懲罰的処置という指摘が出て、総選挙直前に与党と首相室からも総合不動産税負担軽減の主張が出てきた。総選挙圧勝後、このような軽減案はうやむやになり、政府と与党の信頼を失墜させた。

賃貸事業者の税制優遇の撤回も然り。政府は、２０１７年の８・２対策当時、賃貸事業者に義務賃貸期間を守り、賃貸料の引上率を５％以内に制限する代わりに、所得税、法人税、譲渡税などの税制優遇を与えると明らかにした。民間のチョンセ供給量を増やし、チョンセ市場の安定を図るという措置だった。このため、１８年６月、３３万人だった賃貸事業者は今年５月に５２万３千人に大幅に増えたが、賃貸事業者の税制優遇が多住宅を煽るという判断により、政策の方向が１８０度変わったのだ。

　

現政権はほぼ毎月、不動産対策を出したが、政策の効果をみることができない原因はいろいろあるだろうが、最大の理由の一つが、政府の政策に対する信頼の欠如だ。市場の流れを無視し、不動産政策というよりも「不動産政治」に近い政策が意図とは反対に毎度、住宅価格の急騰を招き、そのたびに不信感が募っていったのだ。

これまでの失敗で、不動産対策も市場に勝つ政策はないということが十分に示された。住宅価格が上がるたびに住宅購入者は全て投機屋と見て重く課税するのは、これまでの失敗を繰り返すだけだ。今からでも焦るあまり意地を張るのではなく、多少時間がかかっても国民が望む所に供給を増やす方向に政策を転換させなければならない。