「米国が兵器を売ろうと北朝鮮核問題を助長した」という大統領諮問機構トップ

民主平和統一諮問会議の丁世鉉（チョン・セヒョン）首席副議長が７日、ラジオ番組に出演し、「（米国が）問題を解決するかのように北朝鮮を呼び出しておいて約束を履行せず、その裏切りのために北朝鮮が独自の手段を強化するようにし、その結果、核保有国になった」と述べた。北朝鮮の核保有は米国が約束を守らなかったことが原因ということだ。丁氏は、「韓米作業部会は関係ない」、「在韓米軍は私たちが撤収しろと言ってもしない」とも述べた。

丁氏の発言が物議を呼んだことは一度や二度ではない。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で統一部長官を務めた丁氏は、北朝鮮問題が起きるたびに各種番組や討論に常連出演者として出て、特有の論理を説いた。北朝鮮の思惑を解説するというが、事実上、北朝鮮の主張を代弁し、むしろ韓国政府が米国の顔色をうかがって南北関係を主導できないと詰問するのが常だった。昨年９月、大統領が議長である民主平和統一の首席副議長に任命された後も変化はない。

今回も彼は、すべてのことが米国のせいという北朝鮮の論理をそのまま伝えた。北朝鮮が原因とは一言も言わなかった。さらに「米国のタカ派や軍事複合体と結びついた実務官僚らは、北朝鮮の核を解決するかのようにしながらも、解決されないよう事態を揺さぶり、兵器市場として韓半島が世界の４等、１等になるようにしている」と主張した。米国が兵器販売のために、わざと北朝鮮の核保有を助長したという陰謀論まで掲げたのだ。

丁氏は自らを「北朝鮮と４０年共存した」北朝鮮専門家と自負する。しかし、北朝鮮を理解しているとして、代弁と庇護を越え、北朝鮮式宣伝扇動のような荒唐無稽な論理まで動員する。そのような人が、大統領の統一政策を諮問する憲法機構の副首相級のトップを務めている。さらに、最近の外交安保ラインの改編で、なんとかして北朝鮮とコードを合わせようとする人々が大統領の周辺に布陣した。北朝鮮が韓国を軽く見て危険な挑発もはばからない理由がここにある。