懲罰的課税だけで「供給」がない…ギアを上げても失敗した対策の繰り返しだ

　

登録賃貸制度については、事実上廃止の方向に決めたことで、政策への信頼を政府が自ら壊した。政府は、多住宅者を良質の賃貸住宅供給者にするとして、２０１７年、不動産規制を強化する中で、賃貸事業者は様々な税金や融資上のメリットを提供した。すると、２０１６年は２０万人だった登録賃貸事業者が、今年は５１万人に増えた。政府を信じて登録した事業者はもとより、揺らぐ行政で市場の混乱だけが膨らんだ。賃貸借３法と時差が発生すれば、引き揚げられた税金はそのまま賃借人に転嫁される恐れもある。

無住宅実需要者のために、生涯最初の特別供給分の拡大、３期新都市の事前申込み３万戸などの対策も出しはした。しかし、このような方策は、実際に住宅供給が増えてこそ意味がある。そうでなければ、既存の供給量の中で競争率だけが高くなり、朝三暮四になりかねない。

政府は、首都圏の住宅供給は不足していないと主張するが、再建築超過利益払い戻し制、分譲価格上限制などの規制で民間の住宅供給が円滑でないのが現状だ。それでも国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官は昨日、「再建築の規制緩和は、今のところ考えていない」と釘をさした。政府が構想する住宅供給拡大案は、都心の高密度開発、３期新都市の容積率上方修正、公共管理型再建築・再開発事業、都心の空家活用促進などが主流となっている。変数の多い不動産政策は、ディテールが１つでも間違えば、とんでもない結果を生む。どれだけ迅速かつ実効性のある供給対策を出したかが成否を左右するだろう。