ソロス氏、「人種差別解消」で２６００億ウォンを寄付

米億万長者の投資家・ジョージ・ソロス（９０・写真）が、人種差別の解消と黒人コミュニティ支援などのために２億２０００万ドル（約２６５４億ウォン）を出した。

ソロスが設立したオープン・ソサエティー財団（ＯＳＦ）は１３日（現地時間）、人種問題と関連した市民団体と黒人有権者団体などのために、このような規模の支援計画を明らかにした。進歩と人種差別反対団体などに、今後５年間で１億５０００万ドルを投資し、残る７０００万ドルは州政府単位の警察改革のための地域補助金などに使われる予定だ。トム・ペリエロＯＳＦ事務総長は、東亜（トンア）日報に対して、「うちの財団はこれまで、人種間平等問題をリードしてきた」とし、「今回の決定が、他の寄付者たちにお手本を示すことを期待している」と明らかにした。

ドイツ・ナチスのユダヤ人虐殺（ホロコースト）から生き残ったハンガリー系米国人・ソロスは、普段から人種問題において進歩的な性向を堅持しながら、市民団体と移民コミュニティに着実に寄付してきた。氏は２０１６年、ドナルド・トランプ米大統領当選後、米国で行われる憎悪犯罪に対抗する団体のために１０００万ドルを寄付している。ソロスが設立したＯＳＦは、これまで１４０億ドル以上を様々な慈善事業に出した。ＯＳＦは、マイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツ夫妻が運営する「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」に次いで、米国で２番目に大きい民間慈善団体と言われている。

ソロスの今回の寄付は、黒人男性・ジョージ・フロイドの死により、人種差別反対デモが全米に広がる中で出てきた。今回の寄付により、１１月の米大統領選挙を控えて、黒人有権者の動きに一層弾みがつくと、現地メディアは分析している。


兪載東 jarrett@donga.com