米国務省「北朝鮮住民、情報アクセシビリティ向上」、北朝鮮へのビラ散布を間接支持

米国務省が、脱北者団体の北朝鮮へのビラ散布論議について「私たちは国際社会と協力して北朝鮮の人権に対する認識を高め、情報に対するアクセシビリティを向上させ、北朝鮮の人権尊重を促進する」との立場を明らかにした。

　

１６日、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、国務省報道官室関係者は、「北朝鮮へのビラ散布が北朝鮮住民の知る権利を充足することに役に立たない」という指摘に対するＶＯＡの論評要請にこのように明らかにした。同関係者は、北朝鮮へのビラ散布が北朝鮮の人権に対する認識向上や情報アクセシビリティ向上のための手段なのか、脱北者団体のビラ散布行為を支持するのかについては、直接的に言及しなかった。

　

しかし、ビラ散布をめぐる韓国政府と脱北者団体の対立について、「韓国政府に聞いてほしい」という儀礼的な返事ではなく、北朝鮮での「情報のアクセス」を活性化するという米政権の原則を強調したと、ＶＯＡは分析した。ビラ散布が北朝鮮への情報流入に役立つということを間接的に示したのだ。さらに同関係者は、「北朝鮮の人権状況に対して深く憂慮する」とし、情報伝達の必要性を人権問題と結びつけた。

また、北朝鮮自由連合のスーザン・ショルティ代表は１５日（現地時間）、韓国政府が北朝鮮に向けてビラを散布した脱北者団体を告発し、法人設立許可の取り消し手続きに着手したことと関連して、駐米韓国大使館を通じて文在寅（ムン・ジェイン）大統領宛てに抗議の書簡を送った。ショルティ氏は書簡で、「北朝鮮へのビラ散布は表現の自由であり人権運動だ。取り締まるよりも保護すべきだと考える」とし、「数十年かけて成し遂げた韓国の自由と人権保護の進展に深刻な毀損が懸念される」と主張した。

ショルティ氏はこの問題を国際舞台で争点化する計画を明らかにした。東亜（トンア）日報の電話取材に対してショルティ氏は、「脱北者の子どもに対する放課後の指導プログラムまで中止の危機に置かれている」とし、「理解できない。とても残念だ」と話した。また、「国際アムネスティなど国際人権団体や米議会などと意見を交わしており、彼らと連帯して持続的に問題を提起していく」と明らかにした。


ワシントン＝キム・ジョンアン特派員 jkim@donga.com