第２１代国会が開院、与党が変わらなければ「協治失敗」は繰り返される

第２１代国会が１６日、開院式を行い、スタートした。第２１代国会が任期を開始して４８日が経過した。１９８７年の民主化改憲後、最も遅く開かれたのだ。４・１５総選挙で与党「共に民主党」が１７６議席の巨大与党として発足した後、与党の常任委員長独占をめぐって与野党が衝突し、開院式は延ばされてきた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、開院演説で、「第２０代国会の最大の失敗は『協治』の失敗だった」とし、「第２１代国会は対決と敵対の政治を清算し、新たな『協治の時代』を開かなければならない」と強調した。しかし、「協治」失敗の主な責任が与党にあることを文氏と与党は決して看過してはならない。与党は昨年、与党圏「４＋１」協議体を作って公職選挙法と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）設置法案を強行処理した。野党の非協力を問題にするが、最大野党を排除して議席数で強行したのが異常国会の端緒を提供したのだ。

　

このようなごり押しは、４・１５総選挙後も続いている。５月２７日の与野党の院内代表との会合で、文氏は野党との「協治」を何度も強調したが、その後「協治」に背を向けた与党の独走はさらに加速した。与党は、国会議長団の単独選出に続き、常任委員長の独占、追加更正予算案の単独処理などを強行した。与野党がこれまで不文律のように共有してきた少数野党が務める法制司法委員長も与党が手に入れた。選挙でいつでも変わり得る議席数を振りかざして民主化後の長年の慣行を破ったのだ。

　

文氏は今会期内に公捜処長の推薦と国会人事聴聞会を終えるよう求めた。しかし公捜処法は三権分立の原則に反するという違憲問題をはじめ、様々な条項が論議の対象になっている。検察の過度な権限乱用を阻止する改革が至急だとしても、公捜処の準備不足でさらなる司正機関を作る愚を犯してはならない。与野党が膝を突き合わせて副作用を最小限に抑える補完策を考えなければならない。

政府与党が圧倒的な議席数を背に望み通りに強行すれば、短期的には国政運営の速度と効率性が高まるように見えるかもしれないが、結局は国会を「通法府」に転落させ、自縄自縛で皆が負けるゲームになるだろう。