米国防総省、ホワイトハウスに在韓米軍削減案を提示、米紙報道

　

米国防総省が今年３月、在韓米軍削減を含む複数の選択肢をホワイトハウスに提示したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが１７日（現地時間）、報じた。米大統領選を約１００日後に控え、在韓米軍撤収カードで駐留経費の負担増の圧力を強めているとみられるが、最近、ドイツに駐留する米軍の削減を決定したように在韓米軍の削減が現実になる可能性も排除できない。

同紙は、「ホワイトハウスが昨秋、中東、アフリカ、欧州、アジアなど世界に駐留する米軍の撤収（削減）に向けた選択肢を提示するよう国防総省に指示した」とし、「これを受けて国防総省は、在韓米軍に関する内容を含む選択肢をホワイトハウスに提示した」と伝えた。国防総省はこの報道について、「メディアの推測には言及しない」とし、「世界の米軍の配置は日常的に検討されている」と述べた。また、エスパー米国防長官は１７日、資料「国家防衛戦略の履行：１年の成果」で、「白紙状態で各戦闘司令部が既存の任務と態勢を統合、縮小することを検討している」と明らかにした。エスパー氏は、アフリカや欧州などではすでに検討が進んでおり、インド太平洋司令部なども数ヵ月中に検討を始めると説明した。在韓米軍がインド太平洋司令部の管轄であることから、在韓米軍を削減するかどうか検討することを公式に明らかにしたとみられる。

これに対して韓国軍当局者は１９日、「韓米間にその問題（米軍削減）を議論したり協議中のことはない」とし、「近く開かれる韓米国防長官画像会談の議題でもない」と明らかにした。軍は米国の在韓米軍削減の検討が在韓米軍駐留経費負担増の圧力カードということに重きを置きながら、真意と背景を確認中だという。


兪載東 jarrett@donga.com