米国防報告書「在韓米軍、地上戦力の需要減る」

中国ではなく北朝鮮と韓半島に焦点を合わせている在韓米軍の地上戦力に対する要求が減るという米国の国防分野政策報告書が公開された。米国防総省が、インド太平洋地域の米軍再配備問題に関する検討を予告している状況で出たため、関連政策に影響を及ぼすか注目される。

　

米陸軍大学戦略研究所（ＳＳＩ）は今月中旬に発表した「陸軍の転換：インド太平洋司令部の超競争と米陸軍の戦区設計」と題する報告書でこのように主張した。２８日（現地時間）、「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）放送によると、同報告書は、エスパー国防長官が２年前、陸軍長官在職時に依頼したものだ。

同報告書は、現在の傾向を考慮すると、中国がインド太平洋内の米国の最大の軍事的競争者になると見通した。ロシアは欧州に焦点を合わせ、北朝鮮は核兵器をはじめ大量破壊兵器とミサイルの実戦配備を続けるだろうが、通常戦力は萎縮すると見通した。北朝鮮の脅威に対処するための米防衛戦略の重要性は、今後１０年間で弱まる可能性が大きいということだ。

報告書は現在、米軍の域内の前進配置態勢が韓国戦争および冷戦に基づいていると指摘し、「第２の韓国戦争に備えるためのこのような配置は、費用対効果があると見なされたが、戦略的には無責任だ」と指摘した。戦時作戦権の返還、韓国軍の軍現代化の流れを考慮すると、有事での大規模な地上戦に備えた在韓米軍の需要は減るという分析も共に示した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com