現場は対立と混乱が続いているのに「住宅市場は安定化している」と言う大統領

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、首席補佐官会議で、最近、政府が出した不動産対策について、「住宅・住宅政策の総合版だ」としながら、「総合対策の効果が徐々に現れている」と評価した。過熱現象が起きた住宅市場が安定化して、住宅価格の上昇が落ち着く様子を見せ始めているという。与党が不動産３法と賃貸借３法を突然処理したため、あちこちで混乱と反発が起きているが、誰がどのように報告したのか、大統領の現実認識は不思議と言える。

最近、マンション売買価格の上昇幅が鈍化したことは事実だ。８月第１週の首都圏マンションの売買価格は０.１２％上昇して前週と同じだった。６月末が０.２２％であったのに比べれば停滞しているが、まだ上昇している。しかし、賃貸市場はさらに不安定になっている。チョンセ（入居時に一定の保証金を預けて他人の不動産を借り、退出時に保証金の返還を受ける制度）価格の上昇率は０.１７％で、５８週間連続上昇した。市場には、チョンセ物件が姿を消し、ソウルに新たに入居するマンション団地は、月払家賃の割合が５２％を超えている。

文大統領は、「今回の対策で保有税の負担を引き上げたが、他の先進国に比べるとまだ低い」と語った。不動産価格比保有税比率である保有税の実効税率は、韓国は昨年０.１７％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均である０.３７％の半分だ。しかし、税金を増やしても実効税率が低い理由は、税金が少ないからではなく、文在寅政府発足後、住宅価格が急上昇したためだ。住む家を一軒持っただけなのに、住宅価格の上昇と税率引き上げで、僅か１年で税金が４０％以上上がるのは、正常な税政とは言えない。首都圏の１住宅者までが税金の高騰で苦しんでいるが、平均実効税率が低いという理由で、現実を勘違いしてはならない。

政府の不動産政策が一気に出されたことで、住宅の所有者は税金を心配し、無住宅者は住宅価格の心配で、全国民が「不動産怒り症候群」を患っているという話まで出ている。先週末、豪雨の中でも、ソウル蘆原区（ノウォング）と汝矣島（ヨイド）などでは、不動産関連のデモが相次いだ。政府が新規宅地の開発地区として発表した泰陵（テルン）ゴルフ場と京畿果川（キョンギ・クァチョン）などでは、緑地の毀損と交通渋滞を理由に反発している。公共再建等については、ソウル市と不協和音を出しており、揺らぐ急場しのぎの政策により、賃貸事業者たちの抗議も激しい。文大統領から現実を直視するよりは、政策結果を楽観視して押し通して、より大きな問題を招くのではないか心配だ。