ＧＳＯＭＩＡ延長の見通し、破棄通告期限に動きなし

１年前、深刻な韓日対立の中、破棄の危機を迎えた日本と韓国の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）が延長される見通しだ。政府が協定の破棄を通告する期限とされた２４日、具体的な立場を示さず、「協定維持」を確認したのだ。政府は、「特定の時期に関係なく協定をいつでも破棄することができる」という立場だが、協定破棄カードを当分収め、韓日対立の小康局面がしばらく続くという観測が流れている。

外交当局者は２４日、「協定と関連して特に立場を示すことはない」と明らかにした。大統領府でも同日、協定に関する言及はなかった。協定は昨年まで１年ごとに延長されてきたが、９０日前の毎年８月２４日までに協定の延長か破棄かを明らかにすることになっていた。政府は昨年８月、日本に協定破棄を通告した後、１１月に決定を「猶予」した状況なので、９０日前に破棄の有無を明らかにする必要はないという立場だ。韓国政府は、協定破棄カードは最悪の場合に備えて残し、破棄猶予の状況を続けてひとまず協定を維持する方針だという。別の外交当局者は、「発射して飛んで行く矢（協定破棄通告）をつかんでいる状況」と説明した。

政府が協定を暫定維持することにしたのには、米国の牽制が大いに作用した。米国務省は今月初め、「協定は米国の安全保障にも大変重要」という立場を示し、韓国が協定を破棄しないよう圧力をかけた。また、日本の輸出管理強化にもかかわらず、日本のフォトレジストやフッ化ポリイミドなど半導体・ディスプレイの核心素材の輸入は続いており、韓国としても強い圧力をかける大義名分が弱まった。

政府は「９０日前通告」条項は協定が１年ずつ延長する既存の構図を前提にした時に意味があると強調したが、日本では９０日前に破棄を通告しなかったので協定が自動延長されたという主張が出ている。菅義偉官房長官は同日、記者会見で、「協定はいつでも破棄可能だという」韓国の立場に対して「協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要だという考えに変わりはない」と語った。

元徴用工賠償判決による日本企業の韓国内資産の現金化、日本の輸出管理強化、協定破棄という韓日の「３大対立要素」がひとまず小康局面に入ったとみられている。申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使は、「昨年、米国が韓日間の仲裁に出たことによる暫定妥協が維持されている」とし、「韓国が先に立ち上がってこれを破る理由はなく、韓国が先制的に措置を取らなければ日本も様子を見るだろう」と見通した。


韓基渽 record@donga.com