非接触時代、官の古いロープにかちかちに縛られた大学教育

コロナ以降を準備する韓国の各大学が、当面の最大課題として政府規制を挙げた。東亜（トンア）日報が全国４４校の私立大学総長に尋ねた結果だ。総長１０人中８人がこの１０年間、各大学は運営条件と競争力において下落傾向から免れなかったし、１０人中９人は、今回の新型コロナの流行によってさらに深刻な被害を受けたと答えた。各大学が厳しくなった要因としては、財政状況（７０.５％）と政府政策（５６.８％）が挙げられた。

注意すべきことは、各大学はこのように財政の厳しさを感じながらも、コロナ対応を巡る緊急措置として、政府の財政支援（６１.４％）より規制緩和（７９.５％）を挙げたことだ。各大学は、時代の変化に合わせて迅速に変身できるように、縛られた手足を解放してほしいという。総長たちは、教育部が時代錯誤的規制を突きつけて、大学が自ら革新する機会を奪っていると残念がった。

教育部が財政支援を武器に、教員任用規定や大学評価などでアナログ時代の指標を求めているので、そもそもキャンパスのない大学として有名な米国の「ミネルバスクール」のような技術革新は不可能だ、という指摘も出ている。各大学は、今回のコロナ事態に対応しながらも、教育部の「足かせ」を切々と体感したという。「遠隔授業サーバを購入するためにクレジットカード持って走りまわりながらも、（教育部の）監査にかかるのではと心配し」、「講義動画の長さまで制御された」という事例に接すると息が詰まる。

第４次産業革命時代、突然浮上した新型コロナが、全世界をさらに速い速度で非対面化している。米スタンフォード大学、ジョージア工科大学など海外有数の大学がシリコンバレーの企業とコラボレーションしたり、大学が講義を共有し、オンライン講義を拡散する傾向にある。教育部のゴマ粒規制に閉じ込められて身動きが取れない国内大学の立場とは雲泥の差と言わざるを得ない。授業料が凍結されてから１１年間、教育部は各大学を相手にすずめの涙ほどの政府支援金を餌に首輪を握ろうとするのではなく、国内大学が真の革新を行うことができるように支援すべきだ。