距離置きステップ２.５を延長、秋夕連休の防疫指針も提示すべきだ

政府は、新型コロナの拡大の勢いを抑えるために首都圏で実施している社会的距離置き（ソーシャル・ディスタンス）ステップ２.５を、１３日まで１週間延長することにした。これにより、深夜時間帯の飲食店の店舗内での営業禁止を含めて、カフェや塾、フィットネスセンターなどに出された運営中止または制限措置が１週間延長される。首都圏の幼稚園や小中高校の遠隔授業も、予定より１週間延長して２０日まで実施することにした。首都圏以外の地域では、距離置き２段階が２週間延長され、２０日まで実施される。

昨日の新規感染者数は１９８人で、二日連続で２００人台を割り込んだが、防疫と医療体系が対応できる１００人をはるかに超える規模だ。感染経路が分からない患者の割合も２４％にのぼるうえ、重症患者が続出して、昨日現在、ソウルですぐに利用可能な重症病床はたった２つのみ残っている。一日の新規患者数を２桁に減らしておかなければ、大邱慶北（テグ・キョンブク）時のように病室を待っている途中に死亡する医療システムの崩壊が再現される可能性が高い。

しかし、コロナの長期化によって直撃を受けた自営業者は、この一週間ステップ２.５の営業制限の中で、一日一日をかろうじて耐えなければならなかった。営業制限を受ける業者と利用者は、規制の強さと店選別基準については依然疑問を提起している。不要に過剰規制する部分はないか、ずさんに放置された防疫死角地帯はないか、段階別措置の妥当性と持続可能性を継続的に見直して、不利益を受ける人も納得できるようにしなければならない。

首都圏のカフェや飲食店などを利用する時、電子出入りリスト（ＱＲコード）や手書きリストの作成が義務付けられているが、リストの管理が不十分で、実名や携帯電話番号を無防備に露出した店が多い。他人の個人情報を見ることができないようにし、既存のリストは、４週間後は破砕したり、焼却するなど、リストの管理監督を強化してこそ、個人情報が犯罪に悪用される可能性を遮断することができる。

移動量が急増する連休が過ぎれば、感染者が例外なく増加する傾向を示している。５月にゴールデンウィークが終わると、梨泰院（イテウォン）クラブ事態が起き、先月の光復節（日本植民地からの独立）連休以後、再度流行の危機に見舞われた。今年初め、中国でも春節を意識して武漢封鎖措置が遅くなり、手に負えなく広がった。防疫当局は、コロナの流行推移と予想移動量を勘案して、秋夕（チュソク、陰暦８月１５日の節句）連休中の故郷訪問と関連した防疫指針を早急に設けて、国民が帰省帰郷するかどうかなどの連休計画を立てるのに支障がないようにしなければならない。