菅義偉官房長官「日韓関係、国際法違反に徹底対応」

日本の次期首相への就任が有力視されている菅義偉官房長官が、元徴用工問題で悪化した韓日関係と関連して安倍晋三政権の強硬対応を継承するというメッセージを再び明らかにした。

菅氏は７日、読売新聞とのインタビューで、韓日関係について、「（元徴用工問題をめぐって）国際法違反に徹底して対応していく」と述べた。菅氏は６日、産経新聞とのインタビューでも、韓日関係と関連して、「１９６５年に締結された日韓請求権協定が日韓関係の基本」とし、「そこはこだわっていくのが当然だ」と述べた。

安倍政権は、２０１８年１０月の韓国大法院の元徴用工判決を「国際法違反」と主張してきた。これまで菅氏は政府のスポークスマンとして記者会見を通じて「元徴用工判決は日韓請求権協定に反するため国際法違反であり、韓国が解決策を示すべきだ」と繰り返し主張してきた。首相になってもこのような立場を維持する考えを再確認したのだ。菅氏が最近のインタビューで元徴用工問題に対する従来の強硬路線を相次いで明らかにし、韓日関係の改善は当分の間難しいと予想される。

こうした中、菅氏の支持率は上昇している。読売新聞は、４～６日に実施した世論調査で、自民党総裁候補３人のうち誰が次の首相にふさわしいか尋ねたところ、菅氏を挙げた回答者が４６％で最も多かったと、７日付で報じた。大衆的支持率が低かった菅氏の支持率が上昇したのは、安倍政権に対する評価が反映されたとみられる。この調査で、安倍内閣の支持率は５２％となり、先月７～９日の調査時の３７％から１５ポイント急上昇した。安倍内閣の７年８ヵ月の実績に対して「評価する」という回答は７４％だった。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com