大法院は迅速な総選挙の票の再集計で消耗的な論議を払拭せよ

大法院が４・１５総選挙不正投票疑惑に関連して提起された選挙訴訟の結論を出すために、近く票の再集計手続きに入る予定だという。大法院側は７日、「選挙訴訟をできるだけ迅速に処理するよう努めている」とし、「近く具体的な裁判手続きを進める予定」と明らかにした。選挙や当選を無効にしてほしいという選挙訴訟は、大法院の単審裁判で判決が下されるが、公職選挙法には訴訟が提起されて１８０日以内に処理されなければならないという強行規定となっている。しかし、総選挙後、１２５件の選挙訴訟が提起されたが、大法院はこれまで１４０日以上経っても１件の再集計もしていない。

大法院は処理が遅いと指摘を受け、他の総選挙より選挙訴訟事件が多く、一括処理のための準備に時間がかかったと説明した。しかし、２０１６年の総選挙時の１３件より選挙訴訟件数が多いという事情を考慮しても、総選挙の効力を分ける重大訴訟が、時間がかかり過ぎているということは否定できない。特に、問題の総選挙で、投票用紙が別の選挙区で発見されたり、投票用紙が外部に流出するなど、どの選挙の時よりもずさんな管理で論議を呼んだ。一部の右派団体を中心に事前投票に不正があったという疑惑が提起され、選管委が反論するなど、後遺症が続いているため、大法院が機敏に処理すべきだった。

過去の総選挙で票の再集計にかかった平均処理日数は、第１６代が４６日、第１７代９０日、第２０代７１日。総選挙が終わって５ヵ月の間、特に動きがなく、ようやく票の再集計方針を明らかにしたのだから、誰か見ても処理が遅くないとは言えない状況だ。

大法院が、選挙訴訟を単審制で処理するのは、それだけ「迅速な処理」が重要なためだ。選挙訴訟が国会議員の任期を不必要に減少させることを阻止するために、できるだけ速やかに票の再集計など関連手続きを進めようという立法趣旨だ。検察が公職選挙法違反に対する公訴時効を６ヵ月に短くして起訴の有無を決めるのも、選挙に反映された国民の意思をはやく確定するためだ。大法院は、韓国社会のすべての摩擦事案を最終判断する最高の裁判所という地位にふさわしくなるよう、今からでも迅速かつ責任をもって選挙訴訟手続きを進め、消耗的な論議を払拭しなければならない。