文大統領と金鍾仁氏は条件をつけずに向き合って実質的な協力政治を切り開くべきだ

与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表と野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は昨日、国会で朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長の主宰で昼食会合をした。李代表が就任あいさつのために金委員長を訪問したことはあったが、与野党代表が正式に会ったのは初めてだ。両氏は、第４次補正予算案の早期処理で意見が一致した。

李代表は一昨日、大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「与野党代表間の会合や一対一の会談もいいから推進してほしい」と話した。文大統領も、何度も協力政治の必要性を強調したという。しかし、金委員長の就任後、文大統領と金委員長の会合の議論が交わされたが、双方のコミュニケーションの失敗により、会合は失敗に終わり、お互いの感情の溝だけが深まったようだ。今、政府与党は蜜月関係かもしれないが、与野党の関係は真っ向から対立している状態だ。

実質的な協力政治の雰囲気を造成するためには、与党が力の政治から脱しなければならない。このためには、第２１代国会発足後、１７６議席の巨大与党が押し通した常任委員長の独占と立法暴走についての自らの反省を基に、法司委をはじめとする常任委員長の配分見直しに乗り出さなければならない。野党を立法障害物のように扱う態度を固守すれば、与野党間協力政治は虚しくなるばかりだ。文大統領が強調する協力政治は、野党が無条件政府与党政策に協力しなければならないというような趣旨であってはならない。

巨大与党が、野党を真の政治的パートナーとして認めて対話に出るなら、野党も政策協調に出ることができる。与野党がお互いに一歩ずつ下がって、共感ができた政策協調に焦点を当てながら、協力政治領域を徐々に拡大していく慎重なアプローチが必要だ。今回の第２次災害支援金の選別支給について、与野党が同じ声を出したことを前向きなシグナルと言える。

全国民が力を合わせても乗り越えがたい危機的状況なのに、政治がむしろ国民を分裂させ、対立を拡大しているのが私たちの現実といえる。文大統領と金委員長は、会合形式などを問わず虚心坦懐に対話をしなければならない。緊急時局時は、緊急対応が求められる。与野党が、このような国民的要求を無視したまま、政派的利害関係に拘るなら、与党であれ野党であれ、国民の非難を免れないだろう。