北朝鮮、居直りはやめて共同調査に応じよ

北朝鮮の朝鮮中央通信は２７日、「南朝鮮当局に警告する」と題する報道で、「南側が多くの艦艇と船舶を動員し、我々の領海を侵犯している」と主張した。北朝鮮軍の銃撃で死亡した韓国国民の遺体を捜索するための西海（ソヘ）上の北方限界線（ＮＬＬ）での韓国側の捜索活動を「領海侵犯」として中止を求めたのだ。北朝鮮側は、「このような行動は我々の当然の警戒心を誘発し、再び思わしくない事件を予告させる」と警告した。

北朝鮮は「報道」で、大統領府が北朝鮮側に追加調査を求め、南北共同調査も提案した２日後に、事実上の拒否の意思を明らかにしたとみられる。官営メディアの報道文という低い強度の警告を通じて、ひとまず韓国政府の対応を見る狙いもある。特に北朝鮮は、実質的な海上国境線を認めないという古い「ＮＬＬ無力化」手法を再び取り出した。危険な紛争地域で起こった事件であることを強調し、それゆえに捜索や共同調査は考えるなということだ。

北朝鮮はその一方で、自主的な捜索計画と遺体発見時の引渡し手続きをほのめかす常套的なダブルスタンダードを見せた。このような欺瞞的な態度は、すでに２５日に北朝鮮側が送ってきた電話通知文でもあらわれていた。北朝鮮は、韓国国民に対する射殺は認めたが、その過程とその後の蛮行は徹底して否定した。韓国国民の越北の意思表示はなく、遺体を傷つけることもなく、単に浮遊物を焼却しただけということだ。

　

韓国国民の凄惨な死に対してどちらが真実を言っているのかは遺体捜索にかかっている。遺体の毀損はなかったという北朝鮮の主張が偽りでないなら、さらに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「申し訳ない」という謝罪が口先だけでないなら、北朝鮮側が共同捜索と調査を躊躇する理由は全くない。むしろＮＬＬの北朝鮮側を一時開放すべきだ。

むろん、前例のない共同調査に北朝鮮が応じることは容易でないかもしれない。そのため政府と与党が国民世論を結集し、共同調査を強く求めなければならない。特に、安保責任者は北朝鮮の速やかな謝罪は異例だと言う前に、北朝鮮に厳しく責任を問うべきだった。しかし、与党と周辺からは、正恩氏を「啓蒙君主」にたとえ、今回の事件が南北関係に及ぼす影響を何とか最小限に抑えようとする発言が溢れている。だから北朝鮮が再び豪語して脅威を与える居直りの悪癖が出てくるのではないのか。