トランプ米大統領が、就任前の１５年間のうち１０年間にわたって所得税を支払っていなかったことが明らかになったと、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。また、大統領に当選した２０１６年とその翌年に納付した所得税は計１５００ドル（約１７５万ウォン）だけだったという。２１億ドル（約２兆４５７０億ウォン・フォーブス基準）の財産を持つ不動産実業家だった
トランプ氏の「少額納税」が論議を呼び、大統領選の争点に浮上した。
同紙は２７日（現地時間）、トランプ氏と彼の会社の約２０年間の税金資料を入手して分析し、トランプ氏は、『慢性的な損失』として所得税の納付を回避してきた」と伝えた。
報道によると、トランプ氏は不動産やリゾート事業、テレビ番組の出演などで課税当局に申告した金額よりもはるかに多くの収入があった。就任後２年間、スコットランドとアイルランドのゴルフ場など自身の海外事業体だけでなくフィリピン、インドなどでの事業契約を通じて７３００万ドルを得た。大統領選への出馬を宣言した１５年には所有するフロリダ州の会員制リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」に新規会員が急増し、５００万ドルを得た。また、自身が出演したリアリティ番組「アプレンティス」を通じても１８年までに４億２７４０万ドルを得た。このような収入を考えると、トランプ氏は１億ドルを税金として納付しなければならなかったと、同紙は推算した。
にもかかわらず、トランプ氏が税金をほとんど払わなかったのは、申告漏れや各種控除を受けたためだと、同紙は分析する。トランプ氏は１９９０年代初期、事業の失敗で１０億ドルの損失を被ったが、これを０５年まで税金控除を受けることに活用した。また、あらゆる手法を使って税金を減らした。一例として、プライベート専用機の燃料費も事業費の支出とし、アプレンティスに出演して支出した美容師費用７万ドルや娘のイバンカ氏のヘアメイクや化粧の費用約９万５千ドルもまとめて控除を受けた。
さらに、トランプ氏が最近かなりの財政圧迫を受けているということも今回の資料を通じて明らかになった。ゴルフ・リゾートやホテル事業などは赤字で、各種ライセンスの収益も減っているという。米内国歳入庁（ＩＲＳ）は、過去の税金の払い戻し分を調査しており、不正払い戻しであることが認められれば、１億ドルを払わなければならず、これとは別に４年内に満期になる個人債務が３億ドルだという。
トランプ氏はこの報道を「フェイクニュース」とし、「私は多くの所得税を払っている」と主張した。トランプ氏側の弁護士も「大半の事実が不正確だ」と反論した。
一方、民主党は直ちに「脱税批判キャンペーン」に突入した。民主党大統領選候補のバイデン氏の選挙対策チームは、「私はトランプ氏より所得税を多く納めた」と嘲弄するステッカーを製作し、販売を始めた。チャック・シューマー上院院内総務はツイッターに、「トランプ氏より税金を多く納めた人は手をあげてほしい」と批判した。
こうした中、依然としてバイデン氏が全国支持率ではかなりの差でトランプ氏をリードしているという調査結果も出た。２７日に公開された米紙ワシントン・ポストとＡＢＣニュースの世論調査の結果、バイデン氏の支持率は５３％で、トランプ氏（４３％）を２桁差でリードした。同日の公表されたニューヨーク・タイムズとシエナ大学の世論調査でも、バイデン氏が８ポイントリードした。
兪載東 jarrett@donga.com
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