国土交通部（国土部）が、現代（ヒョンデ）自動車の電気自動車・コナＥＶの火災の原因として、「バッテリーセルの製造不良による内部ショットの可能性」を言及したことにより、グローバルバッテリー１位の座を守ってきたＬＧ化学の業界での地位が揺らいでいる。８月にバッテリーのライバルである中国ＣＡＴＬに市場シェアを逆転されたのに続き、中国現地の「Ｋバッテリー」を傷つけるための報道も続いている。
●「コナ」火災に神経をとがらせる中国業界
コナＥＶの火災を巡る議論が浮上した今月初めから１１日まで、中国国営放送・中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）、新華社通信などの地元メディアは、「コナＥＶの欠陥通報のうち８０％がバッテリー関連だ」「中国向けコナＥＶは、ＬＧ化学のバッテリーを使用していない」など、事件を詳細に報道しながら、「韓国で電気自動車の安全性を巡る懸念が出ている」と指摘した。現代自によると、中国現地のコナＥＶモデルはＣＡＴＬのバッテリーを搭載している。まだ中国でコナＥＶ火災は報告されていない。
とはいえ、中国産バッテリーが搭載された電気自動車で火災事故がなくはなかった。今年５月と８月に、ＣＡＴＬのバッテリー「ＮＣＭ８１１」を搭載した中国自動車メーカー・ＧＡＣの電気自動車「アイオンＳ」で計三回の火災が出て、中国産バッテリーの安全性問題が提起された。今回ＬＧ化学のバッテリーが搭載されたコナＥＶの火災が韓国内外で１３件が続き、韓国産バッテリーも同じ議論を避けることができなくなった。
これに先立って、市場分析会社・ＳＮＥリサーチによると、ＣＡＴＬは６ヶ月ぶりにＬＧ化学を抜いて、今年８月に世界電気自動車のバッテリー使用量シェアで１位（２６.１％）についた。使用量基準で、ＣＡＴＬが２.８ＧＷｈ（ギガワット時）でＬＧ化学（２.４ＧＷｈ）を上回った。
これは、中国現地で新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）事態が収まり、これまで萎縮していた市場需要が大幅に回復しているからだ。実際、８月の中国電気自動車のバッテリー使用量は、前年同月比二桁（３７.４％）伸びた。１〜８月の累積シェアは、依然ＬＧ化学がグローバル１位だが、今回のバッテリーの安全性議論の波紋によりランクが変わる可能性がある。
●業界、「信頼性打撃は必至」
ＬＧ化学は、国土部の発表以来、「現代自と共同で行った再現実験で火災は発生しなかった。火災の原因はバッテリーセルの不良と断定できない」と反論したが、業界では、信頼性への打撃を避けられないと予想する。火が出た被害車両のバッテリーパックがほとんど全焼して、追加の原因把握には時間がかからざるを得ないからだ。
これに先立って、２０１６年、三星（サムスン）電子の「ギャラクシーノート７」の発火事件の時も、国土部の今回の発表と同じように、バッテリーセル分離膜の欠陥が原因と明らかになったことがある。２０１７年から昨年まで３３件が発生したエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）の火災は、結局根本的な原因を解明できず、バッテリ内部のエネルギー密度を下げる方法で解決された。
バッテリー業界では、バッテリーと関連した問題は、セル欠陥、パッケージ工程の欠陥、そして運行中に生じる管理欠陥（充電電圧の超過など）など、いくつかの可能性がありうるだけに、「セル欠陥の可能性」とくぎを刺した今回の発表は、やや性急だったという批判も出ている。
バッテリーメーカーの関係者は、「バッテリー火災は、解明期間が長いだけでなく、自動車メーカーからすれば、とりあえずリスクが発生すれば、競合他社製品による交換も可能だ。中国の競合他社が欧州顧客の確保に注力している状況で、韓国企業が打撃を受けかねない」と懸念した。
郭道英 now@donga.com
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