国連、公務員射殺事件の真相調査に着手

国連が、海洋水産部の公務員イさん（４７）射殺事件の真相を把握するための調査に本格的に着手した。

ソウル国連人権事務所は１２日、イさんの遺族を事務所に呼び、事件について面談したと明らかにした。これに先立ち、遺族が６日、国連の真相調査を要請したことによる措置だ。人権事務所関係者は今回の面談について、「事件を深く理解し、情報を得るための事前聴取」とし、「人権的面で情報を綿密に分析する予定」と話した。人権事務所は、事件内容を国連本部に報告し、韓国と北朝鮮の政府に適切な措置を勧告できる。

マス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者も面談内容を共有する予定だ。キンタナ氏は７日（現地時間）、東亜（トンア）日報とのインタビューで、北朝鮮が国際人権法を違反したと指摘した。キンタナ氏は、「遺族の書信を受け取り、調査するかどうか検討する」とし、韓国政府に「この事件が越北だと主張するなら、証拠を提示しなければならない」と迫った。

キンタナ氏は１２日に面談内容を検討し、調査を開始するかどうか決めるとみられる。キンタナ氏が調査に着手すれば、北朝鮮に書簡を送り、イさんを射殺し、遺体を損傷した経緯について説明を要求できる。深刻な人権侵害と判断されれば、韓国、北朝鮮を訪れ、現場調査を要請することもできる。調査内容は、国連人権理事会と国連総会に報告書の形態で提出することになる。国連加盟国が報告書を回覧でき、事件概要だけでなく、韓国、北朝鮮政府が真相調査に協力したかどうかも明らかになる。


崔智善 aurinko@donga.com