１４日（現地時間）、米ワシントンで開かれた韓米安保協議会議（ＳＣＭ）の共同声明で、米国の拒否で「在韓米軍を現水準で維持する」という文面が抜けるなど、韓米が戦時作戦統制権の移管、在韓米軍駐留経費負担問題、在韓米軍の維持などの同盟問題で意見の相違が露になった。米国は、韓国政府が推進する早期の戦作権移管について、「両国の兵士と国民を危険にさらしかねない」とし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領任期内（２０２２年５月）の戦作権移管推進に対して事実上「不可」の方針を明らかにした。一部では、最近、李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使の韓米同盟発言の前後で揺らいだ韓米関係が、ＳＣＭを通じて「素顔」を露わにしたのではないかという観測が流れている。
徐旭（ソ・ウク）国防部長官とエスパー米国防長官がＳＣＭ開催後に発表した共同声明には、昨年ソウルで開かれたＳＣＭの共同声明に含まれた「現在の安保状況を反映して在韓米軍の現水準を維持し、戦闘態勢を向上させる公約を再確認した」という内容が姿を消した。国防部は、「大きな意味はない。（米軍縮小の）議論はなかった」と説明したが、エスパー氏はＳＣＭの冒頭発言で、徐長官の前で、「在韓米軍駐留経費で米国の納税者に不公平な負担が及んではならない」とし、米軍の安定的な駐留に向けた在韓米軍駐留経費負担交渉の早急な妥結を求めた。米軍の縮小と結びつける方針を強く示唆したのだ。
米国防総省のジョン・サプル報道官はＳＣＭが終わった後、戦作権の移管をめぐる韓米間の意見の相違に関する東亜（トンア）日報の質問に、「（戦作権移管の）期限を定めることは、両国の兵士と国民を危険にさらしかねない」とし、「条件に基づいた戦作権の移管は、両国が合意したことであるうえ、両国の兵士と国民、地域の安保を担保するうえでも必要だ」と強調した。
これと関連して政府の外交安保コントロールタワーである徐薫（ソ・フン）大統領府国家安保室長がＳＣＭとほぼ同じ頃、極秘裏に米国を訪問していたことが確認された。韓米間の問題を収拾するために大統領府が比較的穏健派とされる徐室長をワシントンに送ったという。大統領府の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官は、「米政府の招待で徐室長が１３日からワシントンを訪れ、オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と面談し、韓米関係の懸案など相互の関心事について話し合った」と明らかにした。徐室長は１５日、ポンペオ米国務長官とも会った。
ユン・サンホ記者 ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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