脱原発は「砂の城」ではないのか、見直して捏造・隠蔽者を厳罰せよ

月城（ウォルソン）原発１号機の早期閉鎖決定の決定的な鍵である経済性評価が捏造されたという監査院の監査結果を一過性のものとして看過してはならないという指摘が出ている。産業通商資源部や韓国水力原子力（韓水原）など国家機関が経済性評価を歪曲・捏造した事実が明らかになったため、月城１号機の早期閉鎖で触発された脱原発政策の全般を見直さなければならないという声が高まっている。

政府・与党は、監査院の監査が経済性以外に安全性、地域の受け入れなどを総合的に考慮した時、早期閉鎖の決定は問題なかったと主張するが、ごり押しだ。韓水原は２０１８年、理事会に月城１号機の安全性評価について、「全て満足、適合だった」と報告した。地域住民も、原発稼動の延長に異議を提起しなかった。監査院によると、当初、産業資源部実務陣と韓水原も延長稼動を希望した。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２０１８年４月、原発の永久稼動停止をいつ決めるのか質問したということを聞いた白雲揆（（ペク・ウンギュ）産業資源部長官（当時）が、早期閉鎖の方針に急旋回したという。監査院は早期閉鎖決定の妥当性判断を留保したにすぎず、決定が妥当だったと免罪符を与えたわけではない。

原発政策は、特定の政権に限定された問題ではなく、国家エネルギー政策の根幹を成す百年の大計だ。文政府は、老朽原発は寿命を延ばさず、２０３８年までに原発１４機だけ残すと明らかにした。監査院の監査を通じて原発の経済性評価を捏造した事実が明らかになった以上、一方的な強行よりも速度を調節しながら原発政策全般を徹底して見直さなければならない。

国家の重大政策の根拠になる評価作業を捏造した行為に対して、加担者全員に厳しい司法の責任を問わなければならない。月城１号機の早期閉鎖に必要な根拠をでっち上げるための証拠の捏造や泥棒のように監査資料を削除・廃棄した公務員の行動は重大な犯罪行為だ。にもかかわらず監査院は、資料を削除した公務員２人の懲戒だけを要求し、経済性評価の捏造や早期閉鎖決定を主導した政府関係者に対する検察告発などの措置は取らなかった。これでは監査が生ぬるいという批判は避けられない。

産業資源部の組織的な証拠隠滅行為も看過できない。検察は、経済性評価の捏造行為者に対する捜査はもとより、監査院が独自にフォレンジックを試みて失敗した１２０個の文書ファイルを復旧し、産業資源部の公務員が隠そうとした資料の実体を公開しなければならない。この過程で外圧が作用したのなら、その背後勢力も明らかにする必要がある。証拠資料の隠滅という国家機関の醜悪な不正行為がこれ以上足を踏み入れないようにしなければならない。