変わっていない四流政治と三流行政、企業から革新・実用を学べ

サムスングループ会長、李健熙（イ・ゴンヒ）氏の死去を受け、韓国の政治、行政と企業の水準を振り返る。李氏は１９９５年、北京特派員に会った席で、韓国は「政治は四流、行政は三流、企業は二流」と評価した。この発言で、サムスングループは特別税務調査を受ける羽目になった。その２年後、同じ質問に李氏は「良い点数は与えられない」と答えた。

２５年が経った今、李氏が同じ質問を再び受けたなら何と答えるだろうか。サムスンは日本のソニーなどを抜いてスマートフォン、半導体、テレビを含め、世界トップの製品を多数保有する企業になった。現代（ヒョンデ）自動車、ＳＫ、ＬＧといった韓国を代表する企業も、輝かしい発展を遂げ、世界トップ企業の隊列に跳躍した。

一方、四流、三流クラスの政治、行政の競争力はこれまで一歩も前に進んでいないようだ。国会と政府は各種規制を吐き出し、世界市場で駆け回る一流企業の足を引っ張り、中小の中堅企業を海外に追い出し、韓国はますます起業が難しい国に向かっている。

企業と政治の差はどこにでもあるものだが、韓国は深刻な水準だ。韓国の企業が超一流企業と評価されるようになったのは、崩壊するかもしれないという危機意識の下、必死に革新に乗り出したためだ。また、未来に向かって半導体、スマートフォン、バッテリー、ディスプレイ、水素自動車など絶えず新しい獲物を探して育成してきた。一方、政治権力は、実用と実力よりも理念と陣営論理に埋没し、未来よりも目先の選挙を優先した。「タダ」、「リモート診療」の事例のように、口では規制革新を叫び、票を失いそうになるとすぐに背を向けるのが常だった。その結果、口では４次産業革命の重要性を叫ぶが、いざ「共有経済」のような世界経済の流れに乗ろうとすると､韓国は後れを取っている。

水準の低い政治と行政が企業の上に君臨して指導する姿は、見方によってはコメディに近い。どのようにすれば危機を突破し、超一流に生まれ変わることができるのか、そのノウハウを政治と行政が超一流企業から学ばなければならない。いつまで大韓民国は、企業は世界超一流なのに政治・行政はこのような体たらくなのかという言葉を聞くのだろうか。