米大統領選まで１週間、トランプ氏「決定的な一発」見出せず

１１月３日の米大統領選を控え、与党共和党と野党民主党支持者の多くが、「支持する候補が負けた場合、結果を受け入れたくない、抗議運動に参加する」と答え、懸念されている。また、一部地域の事前投票箱が燃えるぼや騒ぎがあった。

ロイター通信と米調査会社イプソスが２５日に有権者２６４９人に実施した世論調査によると、民主党候補のバイデン前副大統領の支持者の４３％、トランプ大統領の支持者の４１％が自身の支持者が負けた場合は結果を受け入れたくないと答えた。また、バイデン氏支持者の２２％、トランプ氏支持者の１６％が、自身が支持する候補が負けた場合、抗議運動に参加すると答えた。

トランプ氏は、郵便投票の不正の可能性を提起し、選挙結果を承服しない意向を数回明らかにした。トランプ氏は２３日にも、「敗北した場合、平和的な政権移譲を約束するか」という質問に即答しなかった。大統領候補と両党支持者の不承認の動き、反米国家の相次ぐ大統領選介入の試みなどで、大統領選の公正性を担保できないかもしれないという懸念が強まっている。米情報当局は最近、イランとロシアが米大統領選に介入するために一部有権者の情報を不正取得し、複数投票が可能という虚偽の情報を流したと明らかにした。

２５日基準、事前投票者が６千万人にのぼり、大統領選史上最高値を更新する中、投票箱毀損事件も相次いでいる。ＡＰ通信などは、２５日にマサチューセッツ州のボストン公立図書館前の投票箱に放火とみられるぼや騒ぎが起こり、約１２０枚の用紙が燃えたと報じた。１週間前には、カリフォルニア州ロサンゼルスで投票箱に投函された投票用紙が燃やされる事件があった。投票用紙が燃やされた有権者は、現場で投票するか、代替用紙で郵便投票ができるが、公正性と信頼性をめぐる論議は避けられない。

専門家たちは、選挙の公正性をめぐって論議が起こっている状況なので、トランプ氏とバイデン氏のどちらか一方が圧勝しなければ反対派の反発は抑えられないと予想している。コロンビア大学のドナルド・グリーン教授は、「もし一方の候補が説得力のある不正選挙疑惑を提起する場合、現在の世論調査に現れた不承認の意思よりも深刻な抗議事態が起こる可能性ある」と懸念を示した。


趙鍾燁 jjj@donga.com