アリババ子会社の公募株申込に香港人口の５分の１が参加

香港で行った中国最大手の電子商取引企業・アリババのフィンテック子会社・アントグループの公募株申込に、香港全体人口の２０％に及ぶ個人が参加したことが分かった。

１日付のサウスチャイナ・モーニングポスト（ＳＣＭＰ）などによると、今回の香港住民を対象にした公募株申込で、個人投資家１５５万人が申請した。これは、香港人口の５分の１の水準で、２００６年に中国工商銀行の上場時（９７万人）を超えた過去最大規模となる。申込金は１６７７億ドル。

アントグループの株式は５日、香港証券取引所と「中国版ナスダック」の上海科創板（科学技術革新板）に同時に上場される。科創板で行われた個人投資家の申込額は約２兆８５００億ドルだった。香港の申込額（１６７７億ドル）と合わせれば３兆ドル（約３４１０兆ウォン）を超える。これは、ドイツやカナダの証券市場に上場されたすべての株式の時価総額より多い。

アントグループは、今年に入ってから６月まで１７兆ドルを超える取引金額を記録した電子支払い決済プラットフォーム「アリペイ」を運営する。今回の株式公開（ＩＰＯ）で約３４５億ドルを調達する。これは過去最大だった昨年１２月、サウジアラビアの国営石油会社企業・アラムコのＩＰＯ規模（２９０億ドル）より多い。上場に成功すれば、時価総額は米国最大手銀行・ＪＰモルガン・チェースに匹敵する。


朴熙昌 ramblas@donga.com