米大統領選、３日に「米国第一主義」の運命が分かれる

３日（現地時間）、「米国の政治史上、最も重要な選挙」と評価される２０２０年米大統領選の幕が上がる。「トランプ 対 反トランプ」の構図で進んだ今回の大統領選の結果によって、世界を揺るがしている「米国第一主義」がさらに４年続くのかどうかが決定される。

　

トランプ大統領が再選に成功した場合、彼が推進してきた「米国第一主義」はさらに強固になるとみられる。２期目のトランプ政権は、国際機関や同盟との協力を通じた多国間外交より米国の国益を前面に掲げる「マイウェイ」式新孤立主義を続ける可能性が高い。一方、民主党大統領選候補のバイデン前副大統領は、このようなトランプ式対外行動が国際舞台で米国の影響力を弱めたと批判し、同盟国との協力強化および多国間主義の復元を公言してきた。大統領選の結果によって韓半島情勢にも変化が予想される。

　

結局、今回の大統領選は、米国人が同盟国の非難を甘受しても自国第一主義を続けるのか、さもなければグローバル舞台でのパワーを復元する伝統的な米国に回帰するのかを選択することでもある。英紙インディペンデントは、「米国の選挙で外交政策が主要テーマになったことはほとんどないが、今回の大統領選は全世界の歴史に最も大きな影響を及ぼす選挙になるだろう」と分析した。

トランプ氏は選挙２日前の１日、北部ミシガンから南部フロリダまで５州を回って集会を開き、「共和党の赤い波が押し寄せている」と自信を持った。９３００万人（２０１６年の全投票者の６８％）を上回る事前投票者のうち民主党支持者が共和党の２倍近い状況を受け、自身の支持者に選挙当日に結集して投票するよう呼びかけたのだ。　

バイデン氏は、ペンシルバニア州フィラデルフィアで集会を開き、トランプ氏の新型コロナウイルス感染対策の失敗などを批判し、「トランプ氏はもはや荷物をまとめて家に帰る時」と攻撃した。もう「トランプ式政策」を終わらせようという呼びかけだ。

　

政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」（ＲＣＰ）によると、激戦州の中で南部「サンベルト」のフロリダ、ノースカロライナ、アリゾナでは支持率差が１ポイント内外の超接戦だ。一方、ペンシルバニア、ウィスコンシン、ミシガンなど北部「ラストベルト」地域では、バイデン氏が４ポイント以上の差でリードしている。