同盟協力重視のバイデン時代、韓日対立を放置してはならない

朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が１０日、菅義偉首相に会って、１９９８年の「金大中（キム・デジュン）―小渕宣言」に続く新たな韓日首脳間の共同宣言を提案したという。これに対する菅氏の具体的な反応は伝えられていないが、日本メディアは、菅氏が「韓国側が健全な状態に戻すきっかけをつくるよう求めた」と伝えた。

昨今の韓日関係は、公式外交ラインも非公式の国会ラインでもない、情報ラインがメッセンジャーになる奇形的な外交が克明にあらわれている。非公開で動かなければならない国家情報院長が、あからさまに大統領のメッセージを持って行くのを正常外交と見ることはできない。にもかかわらず、韓日間の接触と対話があったことを幸いと考えなければならないのが韓日関係の現住所だ。今日は、韓日議員連盟の議員が訪日するので、より進展した議論がなされることを期待するだけだ。

大法院（最高裁）の元徴用工判決後、韓日両国は激しい対立と膠着の２年の月日を送ったが、依然としてボールを押しつけ合い、少しの進展もない。昨年、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了直前まで韓日関係が悪化したにもかかわらず、トランプ米大統領は介入しなかった。自身のワンマンショー外交に、韓日対立は割り込む必要がない煩わしいことだったのかもしれない。しかし、バイデン時代は全く違うだろう。

　

バイデン次期大統領は１０日、カナダと欧州同盟国の首脳たちと電話会談し、「（外交の）ゲームに復帰する。もう米国単独主義ではない」と述べた。トランプ式の一方主義的な「米国第一」から脱し、同盟関係と多国間協力を強化する自由主義的国際路線への復帰、すなわちグローバルリーダーへのカムバックを宣言したのだ。韓国・日本との関係も例外ではないだろう。

　

バイデン時代の開幕は、中国牽制に向けた同盟の強化、韓米日３国協力体制の強化を予告する。バイデン氏は副大統領時代の２０１３年、安倍晋三首相（当時）が靖国神社に参拝した際、日本に対して断固たる態度を示したが、２０１５年の慰安婦合意の時は仲裁に出るなど対立解消にそれなりに役割を果たした。

　

韓日関係で、対立の始まりであり根源である韓日協定から慰安婦合意まで、米国の影響力は絶対的であったと言っても過言ではない。バイデン時代は、そのような伝統的北東アジア外交の復元、ひいては強化を意味する。持続する韓日対立に米国はただ傍観してはいないだろう。単なる仲裁を越え、一方の手を取る可能性もある。その前に韓日が積極的な解決策を見出さなければならない。