再選のためなら…東京五輪開催を押し付ける菅首相とバッハＩＯＣ会長

日本で新型コロナウィルス感染症が再拡大する気配が強まっている中でも菅義偉首相とトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長が１６日、「来年７月の東京オリンピックを観客を入れて開催する」ことに合意したことを受け、両氏が政治的損得を意識して市民の安全を人質にしたと批判する声が上がっている。来年８月と９月に任期が終わるバッハ会長と菅首相が五輪成功で再選を狙いたい思惑を伺わせたという。

朝日新聞は１７日、「総理の側近たちが『来年に五輪を成功裡に開催した後、衆院を解散して総選挙で勝利し、本格的な菅政権を樹立する』というシナリオを想定している」と報じた。側近の一人は、「五輪は政権の最大の浮揚策」とも話した。

安倍晋三首相の最側近だった菅氏は今年９月、支持率の下落と健康悪化などで前任者が突然辞退し、首相を譲り受けた。安倍氏の残り任期である来年９月まで政権を担当できる。

菅氏は、一貫して「働く内閣」を唱え、一部で提起する「安倍代打」ではなく独自の政治路線を歩む姿勢を明らかにした。だが、政権担当から２ヵ月が経っても政権に批判的な学者たちを弾圧したという批判や、コロナ状況の悪化などで支持率は足踏み状態だ。これを打開する切り札として五輪開催と衆院解散を考えているという意味だ。政権与党、自民党の二階俊博幹事長もＢＳフジに出演し、「総理が就任１年ごろに衆院を解散するかもしれない」との見方を示した。

２０１３年９月に任期８年のＩＯＣ会長に就任したバッハ氏も、来年３月にギリシャ総会で再選に挑む考えを改めて表明している。そのためには五輪を成功させ、ＩＯＣ会長の最大の仕事に挙げられる安定したスポンサー収入も確保しなければならない。２０１６年のリオデジャネイロ五輪でＩＯＣが挙げた５１億ドル（約５兆６４００億ウォン）の収入のうち放映権が占める割合は７０％に達した。一部では東京五輪が失敗すれば感染リスクの高い北半球の冬に開催される２０２２年２月の北京冬季五輪の開催も不透明になると懸念している。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com