在日韓国人３世の日本ソフトバンクグループの孫正義（６３・写真）会長は、「新型コロナウイルス感染症の影響で、二、三か月以内に災害が発生してもおかしくない。これに備えるために現金保有を大幅に増やした」と述べた。どのような災害かは具体的に言及しなかったが、２００８年に世界金融危機を引き起こした米投資銀行・リーマン・ブラザーズの破産を取り上げたという点で、第２の金融危機の可能性を懸念したのではないか、という分析が出ている。
米ＣＮＢＣによると、孫会長は１７日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が主催したカンファレンスに画像で参加し、「新型コロナの第２次流行により、全世界が封鎖されることもありうる。最悪のシナリオに備えており、積極的に資産を売却した」と明らかにした。
孫会長は、「新型コロナのワクチンが開発されているが、２、３ヶ月後のことを誰がわかるだろうか。どんなことでも起こりかねない」と重ねて懸念を示した。さらに、リーマンショックを取り上げて、「一つの銀行の破産がドミノのような市場崩壊を招いたように、今のような状況ではどんなことでも起こりかねない」と診断した。
孫会長は、「当初４００億ドル（約４４兆２６００億ウォン）の資産を売却しようとしたが、緊急事態等に備えた流動性確保のために、８００億ドルの資産を売却した。この現金で低評価された資産を購入したり、自社株をより買い入れることができる」と語った。氏は今年、英半導体設計会社・ＡＲＭの持分４００億ドルを米グラフィック半導体企業・ＮＶＩＤＩＡに売った。同じく売却を進めている米通信社・Ｔモバイルの株式も２００億ドルにのぼる。中国の電子商取引企業・アリババなど、その他の保有株式も約２００億ドルを処分した。
孫会長は、中国と激しく対立しているドナルド・トランプ米大統領が最近、中国の動画共有サービス「ティックトック」に対してサービス停止などの脅威を加えたことについては、「悲しいことだ」と言及した。続いて「大きくて強力なものは、必ずしも邪悪ではない」とし、米国内でのユーザーが１億人を超えるティックトックを規制しようとするトランプ政権の行動を遠回しに批判した。
東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com
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