米、政権交代期にも追加の北朝鮮制裁

米財務省が１９日（現地時間）、北朝鮮による強制労働従事者の海外派遣に関与したとして、北朝鮮とロシアの企業２社に制裁を課した。制裁は３月以来８ヵ月ぶりに実施され、トランプ政権の任期が約２ヵ月残されたが、制裁の手綱は緩めない意向とみられる。

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は、ロシアで事業を行う北朝鮮企業「チョルサン貿易」とロシアの建設会社「モクランＬＬＣ」を特別指定対象（ＳＤＮ）リストに追加したと明らかにした。チョルサン貿易は、ロシア内の北朝鮮労働者を管理する企業で、北朝鮮労働者がロシアに入国して働けるよう就職許可の過程に関与したという。モクランＬＬＣは、北朝鮮労働者のロシア入国と就職のための労働許可を受けてきた。

２０１７年１２月に採択された国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議２３９７号は、海外に派遣された北朝鮮労働者を２４ヵ月以内に送還するよう規定した。このため、昨年１２月までに国連加盟国は自国内で活動する北朝鮮労働者をすべて本国に送還しなければならなかったが、中国やロシアなどは一部の北朝鮮労働者を雇用してきた。

財務省の今回の制裁は、このような制裁の隙間を埋め、北朝鮮の海外労働者派遣による外貨稼ぎを完全に遮断するという意向が反映されたとみられる。対北朝鮮制裁に協力せよとの中国とロシアへの警告も含まれているとみられる。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com