主要20カ国・地域(G20)の首脳らが、新型コロナウイルス感染症ワクチンの公平な普及のための資金支援に合意した。中国の習近平国家主席は、21日から2日間開かれたG20首脳会議で、「コロナのワクチンをすべての国の人々が利用できる公共製品にするために努力したい」と強調した。米大統領選挙以来権力の空白が続いている中、グローバル貿易協定に続く「コロナ外交」においても、中国が主導権握りに出たものとみられる。
22日(現地時間)に閉幕したG20首脳会議で、各首脳は、新型コロナワクチンの公平配分と発展途上国の新型コロナ危機克服の支援などの内容を盛り込んだ首脳宣言を採択した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)に続いて開かれたG20首脳会議でも、新型コロナのワクチンの供給支援に合意したのだ。習主席は、「コロナワクチンの研究と関連して、加盟諸国は世界保健機関(WHO)と協力して公平にワクチンを配分しなければならない」と米国に狙いを定めた。ドナルド・トランプ米大統領は、7月にWHOからの離脱を公式化し、WHOが主導するワクチン普及協力体とは距離を置いている。文大統領は会議で、「すべての国でコロナが終息してこそ、コロナの完全終息といえる」として、ワクチンの公平な普及を強調したと、大統領府は明らかにした。
黃炯? constant25@donga.com · 兪載東 jarrett@donga.com