米国で政権移行作業を統括する一般調達局（ＧＳＡ）が２３日（現地時間）、バイデン前副大統領の大統領選勝利を公式に認定し、政権移行作業に対する支援に着手した。これにより、バイデン氏は３日の大統領選から２０日が経って、「当選者」の身となった。トランプ大統領も事実上、敗北を認め、大統領選不服論議も一段落した。
バイデン氏は、財務長官に女性初のジャネット・イエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を起用し、国家情報局長（ＤＮＩ）にアブリル・ヘインズ元中央情報局（ＣＩＡ）副長官を指名するなど、次期政権の構成にスピードを出している。
トランプ氏は同日、ツイッターに「エミリー（・マーフィーＧＳＡ長官）とそのチームに初期のプロトコル（手続き）に関して必要なことを行うよう提言し、私のチームにもそうするよう指示した」と明らかにした。
米紙ワシントン・ポストによると、ＧＳＡのエミリー・マーフィー長官は同日、バイデン氏に送った書簡で、「法的な異議申し立てと選挙結果の認定に関わる最近の動きを考慮し、要請があれば政権移行法３項が定める選挙後のリソースとサービスにあなたがアクセスできると私は判断した」と伝えた。米法律上、ＧＳＡが大統領当選者を認定し、政権移行に必要な人的・物的資源を提供することになる。
マーフィー氏のこの書簡は、これまでトランプ氏側が大統領選結果の認定を遅らせようとしてきたミシガン州がバイデン氏の勝利を公式に認定した後に送られた。トランプ氏が結果に従わずに起こした訴訟も、ほとんどが棄却・取り下げになり、結果を覆す可能性は事実上、消えた状態だ。
政権移行作業の障害が取り除かれ、内閣の人選をはじめ政権移行委員会の活動も本格化する見通しだ。バイデン氏は財務長官に女性初のイエレン氏を指名する予定だと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。
また、バイデン氏は同日、米国内の情報機関を総括するＤＮＩに初の女性トップであるヘインズ氏、国土安全保障長官にキューバ系移民のアレハンドロ・マヨルカス元同副長官、新設する気候変動問題担当の大統領特使にジョン・ケリー元国務長官を指名した。アントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、リンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使の人選もそのまま確定した。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com
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