首都圏の社会的距離確保「２＋α」、日常の停止で拡大ペースを止めるべきだ

政府は、新型コロナの拡大ペースが深刻な首都圏での社会的距離確保を現行の第２段階に維持するが、感染多発施設は来月１日から一週間、追加で運営を禁止する社会的距離「２＋α」を実施することにした。これにより、サウナやマンション団地内施設（ジムや読書室）などの運営が中止となる。首都圏を除く地域は、地域別に拡大の程度に応じて第１.５段階～第２段階が２週間実施され、大勢の人が利用する施設の利用人数や営業時間が制限される。

この一週間、一日の平均感染者数が４００人を超えている。今月７日から施行された新しい距離確保の基準によると、全国で二番目に強力な第２.５段階の適用が必要な危機的状況となっている。政府は、「中小の自営業者を中心に、莫大な社会経済的被害を考慮した」と説明した。しかし、従来の第３段階は現実と合わないとして、これを大幅に緩和して細分化した５段階基準を適用したのが３週間前のことだ。新しい基準は依然現実と合わないか、原則なしに対応していると言わざるを得ない。首都圏のサウナ運営は禁止しながら、カラオケ店の運営は許可するなど、「＋α」の基準も曖昧だ。

今の第３次大流行は、流動人口が多い首都圏を中心に行われているうえ、対人接触が活発で無症状感染が多い４０代以下の感染者の割合が６０％を越えており、いつでもどこでも爆発的な集団感染が発生する可能性がある局面だ。全国民が「日常停止」に準ずる第２.５段階を実践して、コロナウイルスが猛威を振るうことが予告された寒い冬が来る前に、第３次大流行を落ち着かせなければならない。

来月３日、大学修学能力試験（修能）を控えて、受験生の中から感染事例が相次いで出ている。まだ第３次大流行のピークに達していないだけに、教育部は、感染者と自己隔離者が追加で出ることに備えて、受験生がいかなる条件でも、安全かつ公正に試験を受けることができるように万全を期さなければならない。また、試験が終わった後、解放感に浮かれるはずの生徒たちが新しい感染源にならないように、修能以降の受験生の生活指導や防疫も疎かにしてはならない。