次期駐日大使に内定した姜昌一（カン・チャンイル）前与党「共に民主党」議員が１日、元徴用工問題と関連して、韓国政府や企業が賠償をし、日本企業に賠償金を求める案を日本メディアに明らかにした。２０１１年に日本政府の強い反発を招いた北方領土訪問について「本来日本領土だった」という趣旨の発言をした。大使赴任を控え、日本の世論を友好的にするための地ならしとみられるが、敏感な問題に対して発言が軽はずみだという指摘が出ている。
姜氏は同日、ソウルで日本経済新聞、読売新聞など日本メディアと会って、韓日の最大懸案である元徴用工問題と関連して、「韓日が互いの名分を立てられる解決法を模索しなくてはいけない。方法は色々ある」と話した。そして、「韓国政府が原告から債権を引き取って現金化を回避する案や、１９６５年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業などが中心となって賠償を『代位弁済』する案がある」と明らかにした。
韓国政府が債権を引き取る案や韓国企業が代位弁済する案は専門家の間から出たアイディアだが、韓国政府が言及したことはない。韓国政府は、大法院（最高裁）の賠償判決を受けた日本企業が賠償しなければならないという立場を堅持している。姜氏は２日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「韓国で様々なアイディアが出ていると話したにすぎない」と述べた。
姜氏は、日本メディアと会った席で、過去の自身の発言についても説明した。２０１１年５月、日本とロシアが領有権紛争を起こしている北方領土の国後島を訪れ「ロシアの領土」と発言したことについて、「ロシアに奪われ占領されたという趣旨で述べたが、うまく伝わらなかった」と説明した。しかし、外国間の領土問題について発言することは適切でないという指摘を受けている。
昨年２月、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長（当時）が慰安婦問題で天皇の謝罪を求めたことについては、「日本における天皇の存在、役割について無知な発言だった」と述べたと、読売新聞が２日付で報じた。姜氏は、東亜日報の取材には、「無知な発言という報道は誤訳だ。文大統領が日本の天皇制について『よく知らず』そのような話をしたようだという意味」と説明した。
姜氏はまた、天皇の呼称と関連して、日本メディアに「（駐日）大使に赴任すれば天皇と呼ばなければならない」との考えを示した。姜氏は、本紙に対して、「国会議員ではなく政府の一員になれば、公式の呼称を使わなければならない。政府がそのように求めた」と伝えた。
東京＝パク・ヒョンジュン特派員 パク・ミンウ記者 lovesong@donga.com · minwoo@donga.com
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